各務原市議会 2005-03-17
平成１７年第 ２回定例会－03月17日-03号
平成１７年第 ２回
定例会－03月17日-03号平成１７年第 ２回定例会
平成１７年第２回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
平成17年３月17日（木曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．
一般質問
日程第 ３．
休会期間の決定
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．
一般質問
日程第 ３．
休会期間の決定
〇出席議員（２８名）
１ 番 横 山 富士雄 君
２ 番 永 冶 明 子 君
３ 番 波多野 こうめ 君
４ 番 梅 田 利 昭 君
５ 番 浅 野 健 司 君
６ 番 川 瀬 勝 秀 君
７ 番 高 島 貴美子 君
８ 番 太 田 松 次 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 尾 関 光 政 君
１１ 番 三 和 由 紀 君
１２ 番 足 立 孝 志 君
１３ 番 神 谷 卓 男 君
１４ 番 角 弘 二 君
１５ 番 三 丸 文 也 君
１６ 番 古 田 澄 信 君
１７ 番 今 尾 泰 造 君
１８ 番 関 浩 司 君
１９ 番 阿 部 靖 弘 君
２０ 番 中 村 幸 二 君
２１ 番 平 松 幹 正 君
２２ 番 小 島 軍 司 君
２３ 番 末 松 誠 栄 君
２４ 番 藤 井 国 雄 君
２５ 番 横 山 隆一郎 君
２６ 番 川 島 勝 弘 君
２７ 番 長 縄 博 光 君
２８ 番 白 木 博 君
〇早退議員（１名）
２５ 番 横 山 隆一郎 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 小 森 利八郎 君
収入役 小 林 巖 君
企画財政部長 五 藤 勲 君
総務部長 五 島 仁 光 君
市民部長 熊 崎 敏 雄 君
環境部長 臼 井 壮 一 君
健康福祉部長 紙 谷 清 君
産業部長 岡 部 秀 夫 君
都市建設部長 河 田 昭 男 君
水道部長 飯 沼 一 義 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼公
平
委員会書記長 竹 山 幸 市 君
教育長 高 根 靖 臣 君
消防長 梶 浦 信 雄 君
企画財政部参与 藤ノ木 大 祐 君
企画財政部参与 山 田 初 代 君
教育委員会事務局参与 岩 井 晴 栄 君
川島振興事務所長 野 田 凱 夫 君
企画財政部次長兼
企画政策課長
松 岡 秀 人 君
企画財政部財政課長 五 藤 龍 彦 君
総務部総務課長 星 野 正 彰 君
選挙管理委員会委員長 川 嶋 棟 治 君
代表監査委員 坂 井 義 弘 君
教育委員会委員長 横 山 勢津男 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 金 武 久
総務課長 後 藤 秀 人
主任主査兼
議事調査係長 山 下 幸 二
主任主査 土 川 孝
主査 阿 部 秀 樹
主査 小 川 晃
───────────────────────────
△１、開議
（開議） 午前10時00分
○議長（
小島軍司君） ただいまから本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
小島軍司君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
───────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
小島軍司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において５番 浅野健司君、６番 川瀬勝秀君の両君を指名いたします。
───────────────────────────
△日程第２、
一般質問
○議長（
小島軍司君） 日程第２、
一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
３番
波多野こうめ君。
（３番
波多野こうめ君質問席へ）
◆３番（
波多野こうめ君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、ふれあいバスの充実について伺います。
合併に先駆けて走らせていただきましたふれあいバスは、住民の行動に伴って多種多様なニーズがあります。市長は、所信表明で、各務原市は都市としての基盤と機能が固まったと述べられ、その根拠を５つ上げられました。１つに、合併により15万都市が誕生したこと、これは市域と人口の拡大だけでなく、日本のよき
伝統的たたずまいと産業構造の多様化により、都市の質の向上であり、それは
観光交流都市としての価値が浮上してくる。
公園都市計画、
エコミュージアム構想にあの
河川環境楽園、そして
国宝犬山城下町計画、この三者を水と緑の回廊で結べば、新時代の世界の観光潮流のすべてがここにあると言われました。
そこで、
観光交流都市にふさわしい提案をしたいと思います。
河川環境楽園の入場者数は、15年度は350万人、昨年は水族館もオープンをし、16年度は400万人を超えるそうです。この
河川環境楽園を核として、地域の
コミュニティーバスのターミナルをつくる提案です。一宮市の「i-バス」、笠松町の「
公共施設巡回バス」、岐南町の「にじバス」など、これらの
コミュニティーバスを
河川環境楽園へ
乗り入れてもらって、それぞれ周辺市町への移動を可能にします。このことは、
木曽川文化圏の交流であり、人を運び、文化を運ぶ、元気な大
交流都市の出現です。地域の住民は、水族館のパスポートを買って何度でも足を運ぶリピーターです。この人たちを
航空宇宙博物館、
炉畑遺跡公園やその他
各種イベントにも呼び寄せるのです。
各務原市内の人たちにも１３８タワーや一宮市や笠松町で行われる各種お祭りなどにも、車に乗れなくても駐車場の心配をしなくても行き来ができます。このことによって笠松に行けるようにしてほしい、一宮にも行けるようにしてほしいという要求にもこたえられます。
全国各地で
コミュニティーバスを走らせていますが、こうした複数の自治体と連携をとって文化の共有を図ろうというところは初めてではないでしょうか。
この実現のためには、「木曽川学は
地域づくり学」と発信する森市長だからこそできます。ぜひイニシアチブを発揮されて、
木曽川周辺市町との話し合いをして実現していただきたいと思います。そのことによって、文化圏内の市民が車に乗れない人も含めて自由に行き来することができ、地域経済の活性化となり、多種多様なニーズにもこたえられます。そして、渋滞の解消にもつながります。市長は、どのようなお考えでしょうか、見解を求めます。
２つ目に、現在、平日は６路線、６往復から７往復のふれあいバスが走っています。川島の高校生からは、夕方の便をふやしてくれたら利用したいという声を聞きました。市は、利用者から
乗降調査をされたそうですが、その結果はどうだったのでしょうか。そして、どのように反映されるのか伺います。
次に、
子育て支援について伺います。
少子化の今日、
子育て支援は重要な課題です。各務原市としても、いろいろな
子育て支援に取り組んでいます。新年度は４つの
子ども館の開設を初め、
移動子ども館、ふれあい
絵本デビュー事業、生命の森事業、
子ども冒険広場開催、一時保育事業の拡大、保育所の設備整備や
増改築事業など、新規として予定をしています。そのほかにも、
乳幼児医療費助成事業、延長保育、３世代ふれあい事業など、いろいろな角度から子育てを応援する施策に取り組んでおられます。各務原市
総合計画にも、
新市建設計画にも、
子育て支援の推進と位置づけをされています。
さて、乳幼児健診は、
総合福祉会館で行われております。
川島地域からも、来年度からは
総合福祉会館で受診をすることとなり、乳幼児を抱えたお母さんからは地域で受けられるようにしてほしいという声がたくさんあります。健診場所が遠くなるとか、駐車場の問題とかありますけれども、何よりも大勢の子どもが集中することにより、医師や保健師が時間をかけて診察・健診ができません。そのことにより、障害が見つけにくくなります。親との相談の時間も少なくなります。待ち時間が長くなれば、子どもも嫌がりますし、親も次に待っている人を意識して遠慮をすることになります。旧川島町では、４カ月児と10カ月児と一緒に健診をしていました。20名ぐらいの受診者ですから、保健師にもいろいろ相談をしながら、親同士、
子ども同士がコミュニケーションをとり、
友達づくりの場にもなっていました。
ブックスタートも、図書司書が出張して絵本のすばらしさを教えていました。20人ぐらいだからこそ、こうした健診ができたのではないでしょうか。川島の人たちは、このよさを知っているからこそ、地域で受けられるようにと言われるのです。地域ごとに健診ができるようになれば、旧
各務原市域の方々にも喜ばれることです。幸い、新年度には各地域に４つの
子ども館が開設されます。それに
川島健康福祉センターを加えて、
子育て支援を行うセンターとなります。ここを活用して、各地域で乳幼児健診を行ってはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
以上、第１回目の質問といたします。
○議長（
小島軍司君）
産業部長 岡部秀夫君。
（
産業部長 岡部秀夫君登壇）
◎
産業部長（
岡部秀夫君） 私の方から、ふれあいバスの充実についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、近隣地域の
相互乗り入れについてでございますが、
河川環境楽園の
施設整備や活用につきましては、
木曽三川公園建設促進上
流域連絡協議会や
まちづくり研究会等で協議されております。バスの
乗り入れにつきましても、その中で検討されておりますが、各市町に働きかけまして、
河川環境楽園への誘客、市民が乗り継ぎしやすくできるような形で検討してまいりたいと考えております。
次に、増便につきましては、現在１路線につき１台で、片道45分、川島線ですと７往復となっております。そして、既存路線との乗り継ぎも考慮したダイヤを組んでおりますので、川島線を夕方１便増便するというようなことは、バスを１台ふやす必要があるというようなことも含めまして、今のところ考えておりません。
なお、バスの
利用調査につきましては、随時行っておりますので、見直しのとき等にその乗降客数や利用者の意見等を十分踏まえた上、よりよいふれあいバスにするよう努めております。以上でございます。
○議長（
小島軍司君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、乳幼児健診を各地域で実施することについての御質問にお答えいたします。
乳幼児健診は、医師による医療行為となっておりまして、医療に必要な設備を備え、
医療機関として登録している施設でしか実施することはできません。したがいまして、
医療機関として開設許可を受けております
総合福祉会館内の
保健相談センター以外での乳幼児健診の実施は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） ３番
波多野こうめ君。
◆３番（
波多野こうめ君） まず最初に、ふれあいバスについてですけれども、協議機関があって、そこで検討をしているし、今後も検討していきたいという御答弁だったと思いますけれども、そういうところで検討をする機関があるということですが、私の今、提案をしたことについて、市としてはぜひこういう方向をとっていきたいというふうに解釈をしてもよろしいのでしょうか。もしそうであれば、積極的に検討をしていって、一日も早く実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、伺います。
それから、増便についてですけれども、確かに終点に着いて休憩時間が大体20分ぐらいしかありませんので、20分ぐらい運転手さんが休憩をとって、次の時刻に発車をするという形をとっていますから、縮められても運転手さんの休憩時間が縮むというようなことで、労働的なことを考えると、20分ぐらいの休憩もとってほしいというふうに思いますので、経費的に大変難しいところかなあというふうには思うんですけれども、でもこうした声もありますので、ぜひ何とか工夫をしてできないかということをお願いしたいんですが、今、私が聞きましたのは、利用者から
乗降調査をしたというふうにお聞きをしているんですけれども、その結果としてはどういった声があったのか、教えていただきたいと思います。
それから、
子育て支援についてです。
子育て支援につきましては、今登録をしている場所でしかできないということでしたけれども、ぜひ各地域に健診ができるように、登録をした機関にしていただきたいというふうに思います。そして、いろいろ経済的な部分も、お金がかかってくるということですよね。各地域でやれば、それだけ医師や保健師の派遣が要るわけですし、設備も必要になってくるわけですので、しかし少子化の今日ですよね。せっかく子どもさんたちを産んでくれた方々です。この人たちにサービスをして大事に育てることが、市長が昨日来言っております地域の経済の活性化の土台ともなってきますので、少子化をどう対策をとっていくかということは大事な取り組みになってくるのではないかと思うんです。
そして、この各務原市は15万都市になりました。ここで、１カ所だけしか健診を行わないということでは、本当に皆さん困っておられるわけですし、この
子育て支援をきちんとやっていくという意味からいっても、各地域でサービスをするということは大事な
子育て支援になると思うんです。この部分が欠けていることによって、画竜点睛を欠くというようなことわざもありますけれども、白竜の瞳をかき込んでこそ、命がはぐくまれるというか、行政としての施策も生きてくるものではないかというふうに思っているんです。ぜひ、将来のある
子どもたちを大事に育てる事業としても必要なことだという認識をしていただきたいと思います。
具体的に登録をしているところは、ふやすことができるのかどうか。もしふやすことができれば、そういった観点からいっても必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（
小島軍司君）
産業部長 岡部秀夫君。
◎
産業部長（
岡部秀夫君） 再質問にお答えさせていただきます。
まず初めに、ふれあいバスの
相互乗り入れについてでございますが、これにつきましては、
木曽川文化圏の交流を活発にするためにも、市としましても、他市町へ前向きというか、積極的に働きかけをして、
乗り入れをしていただけないかどうかということをお願いしていきたいというふうに考えております。
そして２つ目の、
乗降調査の結果の意見ということでございますが、意見の中には、前々からありました、例えば
バスカードや回数券を発行してほしいとか、バス停の位置を若干ずらしてほしい、そして駅へ、例えば三柿野駅に停車してほしいとか、それから利用者が少ないから廃止になるのが心配であるといった若干心配された意見。そして私どもへのいい意見としては、とても便利で助かっている、そして市民会館のイベントに行けて非常にいい、バス停が新しくできて便利になった。そして、川島線につきましては、川島線が運行開始になってから外出機会がふえて気晴らしができているというような、いろんな意見をいただいておりますので、こういった意見も踏まえながら、見直しの際には、これをできる限り入れる形で見直しをしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
小島軍司君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 再質問にお答えをいたします。
乳幼児健診は
波多野議員御承知かと思いますけれども、４カ月児、11カ月児、１歳６カ月児、３歳児と４種類ございます。私ども、市内全体の
対象乳幼児はおよそ5500人ほどおります。４種類の健診を、例えば
子ども館を
医療機関として登録をしてやったといたしますと、本来の、少し想像していただければおわかりになるとは思いますが、本来の
子ども館の機能が麻痺をするというのは想像にかたくないと思います。今の状態が最適とはもちろん考えてはおりませんが、
医療設備の問題が一番多くあります。それと、駐車場の問題やら、その他諸般の事情を勘案いたしますと、現在の
医療機関としての
保健相談センターが乳幼児健診の専用施設として最適であるという結論をいたしております。これは検討していく課題ではあるかなとは思いますが、健診は医師がやりますので、各務原市医師会とよく検討をしなければなりません。したがいまして、今後検討はしていきますが、先ほど画竜点睛と言われましたが、まだ
子育て応援プランをつくって、本当にこれからいろんなことを子育てのためにやっていきたいと考えておりますので、まだ目を入れる段階ではないと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） ３番
波多野こうめ君。
◆３番（
波多野こうめ君） ふれあいバスについては、もちろん他市町との協議が必要ですので、ぜひ積極的に協議をされて、一日も早い実現のために努力をしていただきたいという要望をいたします。
それから増便につきましては、利用者からはこうしていろいろな声が寄せられたわけですけれども、利用したいんですけれども、時間帯だとかコースが合わないがために利用できていないという人たちも含めていろいろな意見をぜひ聞いていただきたいと思いますけれども、こうした人たちの声を聞くために、ホームページなんかもちょっとコーナーがあるようですけれども、そのほかにはどういったところを設けているのかお尋ねをします。
それから
子育て支援についてですけれども、それぞれの４
地域プラス川島の地域ですけれども、駐車場の問題だとか、施設、それぞれですので、いろいろな問題はあるかと思うんですけれども、健診をしていくためにいろんな問題をクリアをしていくことが大事ではないかと思うんです。今、5500人の子どもさんたちの健診を行うと言われましたけれども、これだけの人数を１カ所だけで行うということは、最初にも申し上げましたように、本当にいろいろな弊害も逆に出てくるんじゃないかというふうに思われますので、ぜひこれは検討をして、各地域でできるようにしていただく方が、ずっと
子どもたちにも
お母さんたちにも安心して健診が受けられる、いろいろな相談もできるという場所になってくるのではないかと思われますので、ぜひこれは検討を、まだ完璧でもないというふうに言われましたけれども、一日も早い完璧のために、竜に目を入れるためにも、そういったことは鋭意努力をしていただかなければならない問題だというふうに私は認識しておりますので、要求をしておきます。１点だけお願いします。
○議長（
小島軍司君）
産業部長 岡部秀夫君。
◎
産業部長（
岡部秀夫君） ふれあいバスの意見の集約についてでございますが、現在やっておりますのが、ある特定の日に朝一番の始発から最終便まで、職員が乗り込んで、まず何人それぞれ乗られるかを含めて、実際に乗られた方ほとんど全員の方に、今回このバスについての意見をすべて聞かせていただいております。そしてそのほか、先ほど申されたようにインターネット、そして手紙等でいただいておりますが、またさらに今後、その意見の集約については別途、何らかの方法でもう少し集約できるようなことも考えていきたいと思っております。
○議長（
小島軍司君） ２番
永冶明子君。
（２番
永冶明子君質問席へ）
◆２番（
永冶明子君） おはようございます。議長のお許しをいただきまして、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。新人でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１つ目に、市の
公園造成事業についてお尋ねします。
市長は、平成11年に新
総合計画を立ち上げられ、
パークシティー構想のもと、
公園造成に着手。翌年、水と緑の回廊計画と大きくうたって、市の周辺地区を巻き込んだ
都市公園整備事業を大がかりに進めてこられました。私ごとで恐縮ですが、旧
各務原市制がしかれた年に転入して40年を本市で過ごさせていただきました市民の一人として、ここ数年の間の市の変貌ぶりには驚いています。全市にわたって至るところで進められている
公園造成事業は、大変な
大型公共事業です。ところが、
都市ルネッサンス計画だとか、緑の
シビックセンターだとか、
パークシティー構想や、おしゃれで美しいまちなど、市民には耳ざわりのいい言葉の羅列で説明され、その実、内容や全貌が市民の皆さんに十分理解されていないまま工事が進んでいく、先行して待ったなしに着工されていく。予算の関係もあるのでしょうが、市民の生活を横目に、すぐそばでどんどん整備・造成されてまいりました。既に完成している公園も数多くなってきました。これに費やされた予算は、市の公共事業費の中でも突出して大型です。市に要求して出していただいた資料によりますと、平成14年度から平成16年度まで、用地買収も含めますが、公園整備事業費のみで43億500万円も使ってしまいました。17年度当初予算の14億2700万円を加えると、何と57億3200万円近くもの公園事業費が投入される。一つの市で公園整備事業費だけに57億円はいかにも多過ぎませんか。他の市町村と比べても断トツに多い予算だと思いますが、いかがでしょうか。これだけの金額を公園づくりに投じて大きく予算を、つまりは大事な税金を使ってきたわけです。
一方、市民の暮らしはどうでしょうか。まだまだ景気は上向かず、家計も営業も厳しい中でやりくりを余儀なくされ、頭を痛めて税金を納めているのが現状です。どうも市の税金の使い方は、市民の暮らしに逆行していると言わざるを得ないと思います。
使われた税金の額の多さもさることながら、事業の進め方も、ほかの事業よりも優先的、かつ性急に行われています。学校のトイレ改修工事や耐震工事など、これまでなかなか進まず、やっと年次計画に予算がつけられましたが、これらのことこそ優先して実施されるべき事業です。いまだ600人近くもの高齢者の方が入所を待ち望んでおられる特養老人ホームの拡充も、まだまだ不足しており、大きくおくれています。
また、少しの予算が充てられればすぐに実現できる福祉予算、例えば敬老バス無料乗車券、高齢者福祉電話、子どもさんの通学用ヘルメットの無料支給、障害者就学支援などなど、事業をこれまで次々と削って制度もなくしてしまいました。回復しない不況に苦しみながら頑張る市民や業者の暮らしを後回しにしてまで急がれる公園整備事業の緊急性の必要を見出すことができません。市民の暮らしをいわば置き去りにしたまま、税金をつぎ込んで次々とつくられる、見栄えはいいのですが、大変ぜいたくな公園や、括弧つきで言わせていただきますが、「おしゃれで美しいまちづくり」を急ぐのは、市民の思いとかけ離れていくばかりではないでしょうか。福祉、教育、暮らしの充実にこそ予算を向けるべきではないでしょうか。温かい行政を市民は望んでいます。この先の公園整備事業を見直して、もっと市民の暮らしを応援する予算に切りかえるお考えはありませんか。この点をお尋ねします。
次に、これまで進められてきた都市整備計画の特徴の１つとして、公園、オープンスペースという考えが盛り込まれています。自然環境を生かすとうたいながら、このオープンスペースの部分はどこもかしこも芝生が敷きつめられています。２月の植樹祭で市がお招きになりました世界的に有名な植物学者、横浜国大名誉教授の宮脇昭教授はいみじくも言われています。人間が自然と１対１で共存するなどとはおこがましい。「人間も自然の生態系の一部分にすぎないのだから」。そして、「芝生は緑の砂漠だ」とはっきり提言されています。自然の一部を構成する人間も、大地に生かされている数千億の命の一部でもあるわけです。
各務原は名のとおり原っぱ、野っ原が広がる、もともと多様な生物をはぐくむ大地と、自然の水系を持った豊かな生態系を形成していたところです。都市の中に市民が憩える場所をつくるという計画は大いに結構ですが、本当に憩うならば、四季の移ろいを楽しみ、日本の草花が大地を覆い、照葉樹林の緑陰で一服の涼をとって、すがすがしい空気で思う存分深呼吸のできるような場所、落ち葉が土に戻って肥沃な土壌をつくり、緑の連鎖の中でさまざまな命が芽吹き、虫や鳥が行き交い、そして人も命の美しさ、とうとさを肌で感じ、見てさわって学ぶことができる自然の教室でもある場所。香りをめで、風そよぐ木々の葉音に耳をそばだてる、当たり前の日本の風土が生かされてこそ、子どもも若い世代も、体の不自由な方々も、高齢者も、身の心も憩うことのできる場所になるのではありませんか。豊かな情感や命への愛情もはぐくめる本当の自然環境を生かしたオープンスペースを社会的共通資本として形づくることができるはずだと思います。
その意味で、たくさんお金をかけて、わざわざ自然の命の揺りかごである大地をショベルカーではがして、芝生を張っていく公園整備の考えを根本から変え、簡素な工事で自然の力を頼り、利用・活用して、人もその一員として知恵を出し、行政と市民で手間を、そして長い時間をかけて育てる命に満ちた公園づくり、オープンスペースづくり、環境保全を目指すべきだと思います。
公園を整備することに反対をしているのではありません。必要以上に手を加え、必要以上にたくさんのお金をかけなくても、簡素な整備で十分です。市民は、その環境を大切にし、豊かな生態系の息づく自然に学び、育ち、育てられていくと思います。日本の植生、自然を生かして、次世代に残せる公園づくりを、そういう市民の運動も起こりました。芝生で埋め尽くしてくれという市民運動は聞いたことがありません。行政は、市民の声を真摯に受けとめ、また未来の
子どもたちに残す環境をつくるためにも、これからの市の公園設計を見直して、直ちに予算を縮小して、簡素な工事に切りかえるべきだと思います。そのお考えはないですか、市長にお聞きします。
２つ目に、公共事業計画の住民への説明に関してお尋ねします。
市が進めてこられた
大型公共事業は、どれも次のことが十全になされずに、後に問題を残します。計画及び考案中に、また予算決定から設計までの間に、予定地域の周辺住民や関係する市民に対し、事業の必要性、公共性、公益性についての理解を深めること、計画工事の中身の具体的な説明や経過を知らせること、またそこに生活する住民の意見・要望を十分聞くための機会を何度か持つこと。共通の認識に必要な資料は手に取り、目で見てわかりやすい形で示されること。意見や要望をどのように生かしたのか、また生かせないなら、その理由を明示すること。工事が終わり、でき上がってしまってからでは何を言っても手おくれです。
例えば、来年度着工予定の（仮称）けやき通りにしても、青図ができてやっと先日住民説明会が開かれました。しかも、説明の理解を助ける資料は何も手元に配られず、遠くからでは画像もしっかり読み取れませんでした。鉄塔の扱いや踏切の閉鎖など、初めて聞く方がほとんどでした。かえって皆さんの不安や不満が増大したような形で終わりました。生活道路として毎日の暮らしに直接影響する大工事であります。幹線道路にもなるわけです。住民の皆さんの関心の高い工事、事業ですので、住民を交えて取り組む機会をふやし、わかりやすい親切な説明会の工夫をするべきだと考えます。どのような対策をとられるのか、市の考えをお聞きします。
３つ目に、少人数学級の取り組みについてお聞きします。
全国的にも、市町村レベルで少人数学級の取り組みによってさまざまな教育的成果が報告され、以前から共産党議員団も少人数学級への取り組みを要求してきたところです。習熟度別学習や少人数学習ではなく、先生の目と心が十分に一人一人の
子どもたちに行き届く少人数学級、30人学級の実施が待たれています。
岐阜県でも、さきの県議会で35人学級編制を来年度、４月から小学校１年生まで実施する計画を発表され、教員49人分の予算が計上されました。各務原市の取り組みをお聞きします。もし実施されるのであれば、予算はどのくらいで、教員の増員はどのようになりますか、お尋ねいたします。以上です。
○議長（
小島軍司君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） 私から、公園事業についてお答えします。
現在、各務原市の総合財政力は県下20ある都市の中で、平成13年度以降、第１位でございます。基礎的収支の均衡、プライマリーバランスをも既に達成するなど、健全財政を確保しております。公園整備を初めとする都市基盤整備におきましても、国・県の補助金などを得て、水と緑の回廊計画に基づいて計画的に行うものです。
公園整備に当たっては、地域の歴史・文化を地元の方々と十分協議した上で、生態系に配慮した使い勝手のよい公園を整備しております。今後の整備につきましても、パークコミュニティーにふさわしい緑あふれる公園整備を進めてまいります。
また、芝生広場の整備についても、地域住民とのワークショップで要望が多いものでございます。加えて、日本は京都議定書により、1990年を基準として温室効果ガス、ＣＯ２──これは二酸化炭素でございますけど──など、94％まで減少させなくてはなりません。その対策は、新たな植林など土地利用によるものと、クリーン開発、メカニズム事業によるものがあります。面積の大きな公園については、広場を養成植物である芝生を張りめぐらすことは、その対策として非常に有効であるわけであります。
続きまして、市道那643号線のけやき通りの地元説明会は、パワーポイントというスライドで、今後も映像主体に、住民の皆様にできるだけわかりやすく説明してまいります。掲載資料につきましても、地元の住民の立場に立ちまして、事業のメリット・デメリットなど欲しい情報を的確にわかりやすく提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小島軍司君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） 公共事業計画の住民への説明に関しての御質問にお答えをいたします。
最近の大規模な公共事業におきましては、鵜沼南町まちづくり基本構想策定委員会や、（仮称）那加小網線道づくり委員会、また都市計画マスタープランや緑の
シビックセンター、基本計画の策定時のように、計画段階から地元自治会長さんなど住民参加による委員会を設け、できるだけ市民の意見を事業に反映できるようにしております。また、市の説明責任を積極的に果たすため、地元説明会を開催し、市民皆様にわかりやすく説明するように努めておるところでございます。
○議長（
小島軍司君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、少人数学級実施の計画についてお答えを申し上げます。
県の示しました小学校１年生の少人数学級制につきましては、本市にも来年、つまりこの４月からですが、県より担任となる教員が６校、配当されております。市は、これまでの習熟度別学習やチームティーチング等による少人数指導のよさを生かしながら、さらに一人一人の児童に応じたよりきめ細かな指導を進めたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） ２番
永冶明子君。
◆２番（
永冶明子君） ありがとうございました。
公園事業につきまして、住民の意見を十分聞いたという話も以前から伺っておりますけれども、ワークショップにつきまして、芝生の要求というのはちょっとわかりませんでした。要求があったかどうかということ。
それから、
公園造成事業は来年度も工事が続行される。特に岐阜大学農場跡地の東側に当たる部分ですけれども、第２期工事の具体的な中身はどうなっていますか。２月には広葉樹のドングリの苗木を苗床に市民の皆さんの御協力で植えられましたけれども、この苗木600本は、第２期工事の予定地にすべて移植されて、将来は市民の森として大きく育つように用意されるものだと聞いています。森としての
公園造成は市民の皆さんの声を取り入れていただきましたし、いずれはこの木が大樹となって、緑陰に風がわたる、落ち葉踏みしめて遊べる市民の憩いの広場になれば本当にすばらしいことだと思います。苗木を植えられた市民の皆さんも大変喜ばれ、楽しみにされておりました。この第２期工事域は、今後駐車場、その下に防火用水も予定され、また東北側当たりには土を盛り上げて小高い丘にするということも聞いています。人工の池をこれまでもつくりましたが、この丘も芝生で覆われるのでしょうか。これからの工事はどのように進むのでしょうか、その点もお尋ねしたいと思います。
説明会の件ですが、パワーポイントでの説明は非常に見にくいわけでして、会場の設定の仕方もあると思いますけれども、ぜひこれからも機会をふやしてほしいということを要望したいと思います。
また、少人数学級につきましては６校ふえるということで、１年生が県では35人ということですので、少人数の学級編制が35人ということになったのでしょうか。この点また伺います。
○議長（
小島軍司君）
都市建設部長 河田昭男君。
◎
都市建設部長（河田昭男君） 再質問にお答えします。
（仮称）市民の森につきましては、現在整備中の４ヘクタールに引き続きまして、隣接する約1.4ヘクタールについても地域自治会等の意見を十分お聞きしながら、今後も計画を進めてまいります。また、この緑地整備の一部は市民参加によります共同作業で行っていきたいと考えておりますので、その辺のところにつきまして協力していただきたいというふうに考えております。また、植樹600本につきましても、当然地域の皆さん方と協議しながら、移植等も含めて、どの場所がいいのかも含めて協議していきたいというふうに考えております。
それから、芝生につきましてはワークショップ等で十分意見も出ておりまして、これを採用したということでございます。以上でございます。
○議長（
小島軍司君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再質問にお答えします。
各学校、配当されてどれだけの平均になるかということでございますが、６つの学校を言いますと27.75人になります、１つの学校が。それから26.6、それから28.75、26人、24人、これはちょっと多いんですが、最後は31.3、平均でございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） ２番
永冶明子君。
◆２番（
永冶明子君） 要望をさせていただきます。
福祉は、先ほど言いましたように、いろいろな制度も削減されております。福祉予算はどれだけ手厚くても足りるということはないと思いますし、未来への飛躍元年という予算であると説明を受けましたけれども、
子どもたちの教育に、また子育て中の親さんに、あるいは中小零細業者の活性化にも、若者の雇用にも予算を向けること、これが財政のバランスがいいということだと思いますので、ぜひそのことは引き続き努力をお願いしたいと思います。
また、日本の自然を未来に残す簡素な公園事業に切りかえれば、ひいては予算の縮小にもつながります。大型予算を投入する公園より、命をはぐくむ優しい公園づくり、行政的にも市民に温かい予算を計上されるように強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小島軍司君） ７番 高島貴美子君。
（７番 高島貴美子君質問席へ）
◆７番（高島貴美子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告してあります３点について質問させていただきます。
まず初めに、子どもの安全対策についてお伺いしたいと思います。
2001年６月、大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件の惨劇をきっかけとして、学校や通学路の安全対策が実施されました。
子どもたちをねらった卑劣な犯罪が後を絶ちません。ことしに入っても、先月は大阪府寝屋川市の市立中央小学校で教職員３人の殺傷事件が発生し、また今月には隣の岐阜市で相次ぎ刃物を持った男が目撃され、そして９日朝には岐阜市椿洞の路上で、登校中の女子中学生がカッターナイフで切りつけられるという事件が発生しました。「世界一安全な国・日本」というかつての神話は崩れ、児童の連れ去りやひったくり、低年齢化が進む凶悪事件など、身近に脅威を感じる犯罪が多発し、住民は不安を募らせています。
公明党は、昨年４月に政策提言「
子どもたちの生命を守る安全プラン」を発表し、マニフェストにも追加項目として盛り込みました。その内容は、各学校独自の防犯マニュアル策定を初め、全小学校の通学安全マップ作成、全小・中学生への防犯ブザーの貸与・配付、ボランティアで学校を警備するスクールガードの配置などです。全国の幼稚園、小・中・高校など約５万4000校を対象にした文部科学省の調査によると、16年度中に学校独自の危機管理マニュアルを作成済み・作成予定の学校は全体の９割に達しています。通学路上の危険箇所などの点検、周知する小学校の通学安全マップに関しては、15年度までに半数以上の小学校で作成済み、16年度中の作成予定の小学校を含めると８割を超えます。防犯ブザー・ベルを配付・貸与している学校は全体の32.7％で、小学校だけだと52.4％と半数を超えています。防犯カメラなどの監視システムを導入している学校は全体の45.4％で、予算がかかることから、整備状況にばらつきが目立っています。
学校の安全確保のため、防犯の専門家や警察官ＯＢなどにスクールガード・リーダー（地域学校安全指導員）を委嘱し、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業として、文部科学省の17年度予算案に７億5000万円が計上されました。この公明党が提唱したスクールガードは、名称もそのまま新規事業の予算案の中に盛り込まれました。
具体的な事業のポイントは、１．学校安全ボランティア（スクールガード）の育成・研修。最新の警備情報、不審者を発見した場合の具体的な対応の方法など、実践的な実例等を学ぶことができるスクールガード養成講習会を開催し、学校で巡回・警備等に従事する学校安全ボランティア（スクールガード）の養成・研修を推進する。２．防犯の専門家による巡回指導と評価。防犯の専門家や警察官ＯＢなどの協力を得て、地域学校安全指導員（スクールガード・リーダー）を全国で1200人を配置する。また、学校安全ボランティア（スクールガード）に対して警備上のポイントや不審者への対応等について具体的に指導し、育成する。３．モデル地域の指定による実践的な取り組みの推進。地域全体で
子どもたちの安全について取り組むモデル地域を指定し、その取り決めを支援する等であります。
当市においても、
子どもたちの安全確保のため、小学校などに専門家の指導を受けた学校安全ボランティアを配置するスクールガード制度の実現を早期に目指してはと思いますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
また、全国的に
子どもたちの安全を脅かす犯罪や事故がふえており、少年の非行などの問題行動も深刻化しています。また、相次ぐ学校への不審者侵入事件が発生しています。
先日、羽島市の羽島署では、羽島市教育委員会及び小・中学校とそれぞれ児童・生徒の安全確保と問題行動について、情報を共有する「児童生徒健全育成サポート制度」の協定を結んだとの新聞報道がありました。当市においても、そのような考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、２点目の
子育て支援（ふれあい
絵本デビュー事業）についてお伺いいたします。
市長の市議会定例会提案理由説明の中にもありましたが、平成17年度の新規事業の一つとして、ふれあい
絵本デビュー事業が取り上げられております。私は、
子育て支援の一環である
ブックスタート事業については、平成14年第３回定例会の質問の中で提案させていただきました。
ブックスタートは、本を通して言葉を交わして、子どもの健やかな育成を図りながら、赤ちゃんと楽しいひとときが持てるよう応援するための事業であります。
ブックスタートの基本的な形は、乳幼児健診時に赤ちゃんと保護者に絵本や読み聞かせのアドバイス等のメッセージを沿えながら、一人一人に手渡すというものです。読書は、豊かな感性や創造力、正義感、公正さ、そして思いやる心を育てる力があります。
そこでお伺いしたいのですが、この平成17年度の新規事業のふれあい
絵本デビュー事業は、私が質問した
ブックスタート事業の同じ意味なのでしょうか。また、事業開始の時期や予算の内訳はどうなっているのでしょうか。また、その制度の内容についてお伺いしたいと思います。
最後に、３点目のごみ袋についてお伺いいたします。
現在、当市で使用しているごみ袋は四角い形をしている袋で、ごみをいっぱいに入れると口が結びにくく、そのため結び口が開いてしまい、猫やカラスなどによってごみが散乱してしまうことがあります。また、スーパーなどでもらうレジ袋のように入り口に切り込みを入れ、十文字に結びやすいようなごみ袋にならないだろうかというような声も聞かれています。
私たちは、毎日の暮らしの中でたくさんのごみを出しています。そして、ごみを出すときに使われるごみ袋の量は、日本全国の家庭だけで何と年間約77億枚、約23万トンにもなります。東京23区の推奨ごみ袋としてひもつきごみ袋があります。これは、ひもを引っ張って締めるきんちゃく式で、四角いごみ袋を手で縛るのに比べて約30％も容量がアップします。袋についているひもを引っ張るだけで簡単に密閉でき、手が汚れず衛生的です。このひもつきごみ袋は、環境性や利便性などの理由で多くの自治体で採用されています。
そこで提案したいのですが、現在使っている四角いごみ袋もそのまま使用するとともに、スーパーなどでもらうレジ袋のように、十文字に結びやすいごみ袋やひもつきごみ袋も使用できるように考えてはと思いますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小島軍司君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 学校の安全対策についてお答えを申し上げます。
御指摘のスクールガードについては、岐阜県に13名、それから岐阜地区に二、三名配当されるというふうに聞いております。
それはそれとして、私どもは独自で市内の児童・生徒の安全確保に努めております。例えば市内の各学校では、もう既に地域の方や保護者の方から成る学校評議員会を通して、学校における安全対策、学校内における安全対策について御意見をいただいております。例えば議員の近くの八木山小で言いますと、学校評議員会の中で八木山小の校門を今まで閉めていたんですが、校門から入って正面玄関を入りますと大体おわかりいただけると思いますが、職員室や校長室に触れないで２階や３階の子どもの方へ直接行けるということがございまして、評議員の方から、やっぱり子どもを守るためには玄関をきちっと閉めた方がいいだろうということで、実はそういうふうにやっているようです。それぞれ学校によって立地条件は違いますので、地域の方々の意見を聞くのが一番かなということでやっております。
このように、地域と一体となって校内における児童・生徒の安全確保に努めております。
また、今度は校外でございますが、我が市独自の施策として、青少年育成市民会議において、すべての校区で見まもり隊を発足させ、登下校の児童・生徒の安全対策がとられております。ちなみに、不審者被害の報告件数につきましては、現時点におきまして前年度の半分以下に減少しております。こうした学校・地域及び警察、我が市の場合は郵便局の配達の方も協力いただいていますが、との連携による防犯活動の取り組みの中で有効な方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小島軍司君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、ふれあい
絵本デビュー事業についての御質問にお答えをいたします。
この事業は、
子育て支援の観点から、親子の触れ合い時間の１つとして絵本を活用する事業でございまして、各務原市独自の名前をつけておりますけれども、
ブックスタート事業と同じ意味であります。開始時期は、平成17年度の４カ月児健康診査から実施をいたします。予算については、絵本代とボランティアさんへの謝礼を計上いたしております。
制度の内容でございますが、４カ月児健康診査のときに絵本を手渡しまして、読み聞かせをいたします。そういうことによりまして、親子の触れ合いの時間が持てるよう、ボランティアさんを初め職員が指導をいたします。そして、この絵本を通しまして親子のきずなが深まることを私どもは期待をいたしております。この事業の実施に当たりましては、特に専門職員を配置して実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（
小島軍司君）
環境部長 臼井壮一君。
（
環境部長 臼井壮一君登壇）
◎
環境部長（臼井壮一君） ごみ袋のことについてお答えいたします。
指定ごみ袋につきましては、各務原市指定ごみ袋の規格等に関する要綱というのを持っておりまして、その中で大きさとか容量、材質、強度、厚さ、袋の色、そのほか規定をしているところでございます。現在、製造業者５社の製品を承認しておりまして、指定ごみ袋を市民の皆様に提供しているところでございます。
毎日、市民の皆様に利用をしていただくごみ袋でございますので、製造業者とも協議をして、できる限り安価で、より使い勝手のよいごみ袋の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） ７番 高島貴美子君。
◆７番（高島貴美子君） ありがとうございました。
私も見まもり隊に入っていまして、一応はお手伝いさせていただいているんですが、やはり素人じゃなくて専門の方に入っていただきながら、防御の方をどうやっていくかという部分が問題ではないかと思っておりますので、また検討していただきたいと思います。
１つ、これは要望です。絵本デビューですが、よかったなと思っております。これで本を通して親子の触れ合い、きずなが深まるようにというお話ですが、必ずいい結果に結びついていけるように、活用されていくように、私たちも思っております。
３つ目のごみ袋ですが、私もこれはすごいことだと思ったんですけれども、ごみ袋、されどごみ袋と
環境部長がおっしゃいましたけれども、この間、本当に奥が深いと思っております。ですので、やはり使い勝手のいい、皆さんが喜んでいただけるようなごみ袋を検討していただきたいと思っておりますので、その辺もあわせてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
小島軍司君） 11番 三和由紀君。
（11番 三和由紀君質問席へ）
◆11番（三和由紀君） 議長のお許しをいただき、通告に基づき４項目について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
平成14年４月に発生した、あの市北部山林火災が起きてはや３年になろうとしています。私は、山林火災跡地の植栽ボランティアに参加しました。4000名以上という大勢の参加者で、市民の山林再生への強い思いを感じました。１万5000本余りの苗木を、前もって整地してありました比較的なだらかな斜面に手際よく植えました。うまく根づくようにと願っています。
焼失面積は410余ヘクタールということであり、周囲を見渡すと、まだ手がつけられていないところが多く、山肌は岩や石が浮き上がってがらがらとした状態で、素人ではとても入れないように見えました。改めてその被害の大きさ、再生への道の遠さを思いました。
林野火災の出火要因は、たき火26％、たばこ20％、不明火21％など、ほとんどが人災とのこと。山に入るときは、特に注意深く火を扱うことを徹底しなくてはと考えます。
このように、火災時は無論のことですが、市民を火災から、事故から守るために、敏速に対応し、日夜活動していただいておられます消防職員並びに関係者の皆様には、心から感謝いたしております。
さて、消防関連の質問に入ります。
昨年、平成16年の当市の総出火件数、火災原因等はどのようになっているのでしょうか。過去の状況、傾向を踏まえ、今年度、平成17年度の消防の方針をお聞かせください。
次に、昨年起きた新潟中越地震、スマトラ沖地震など、このところ大きな被害をもたらした地震が相次いで起こっており、近々起こる可能性が高い東海沖、東南海沖地震等の不安が一層高まっております。また、今議会に市は地震防災対策条例を提出されておられます。この条例により、より機動的に、より機能的に市の地震防災対策、安全な地域づくりが実現できると存じます。
新潟中越地震で被災された方が、起きたとき、錯綜した情報の中でどこに逃げたらよいのか、右往左往してしまったと、そのときの状況を話されました。起こったとき、最小の被害でおさめるために、地域のネットワーク、消防署、消防団、消防団ＯＢボランティア、女性防火クラブ、自治会などの組織を機動的に連携、組織化が必要であると考えます。市北部山林火災のときは、中高生の目覚ましい活躍が表彰されたと聞きました。中高生を含めた市民全員を視野に入れた組織をつくり、早急に情報、命令系統の一元化をすべきと考えます。市消防は、どのように考えておられますか。
次に、国は住宅火災による死者数を減少させるため、消防法を改正し、新築の住宅等は平成18年６月１日から火災警報器の設置が義務づけられます。設置場所は、寝室と階段などになります。また、既存の住宅等については、市町村条例で定める日から設置が義務づけられます。これに関し、市は今期、市火災予防条例一部改正を提出されておられますが、啓発活動などどのようにされるかお聞かせください。
また、地震防災対策条例の中で市民の役割の項目で、震災に備え、消火器等の一般住宅の設置について対策を講じるよう努めると述べておられますが、具体的にはどのように考えておられるかもお聞かせください。
さて、次の項目に移ります。
合計特殊出生率が1.3を割り込み、少子化の問題がクローズアップされてきました。昨日の答弁では、当市は1.3だそうですが、少子化は今後さらに一層進行すると予想されております。その流れを変えるために、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進める必要があるということで、平成14年度の少子化対策プラスワンで、子育てと仕事の両立支援が中心であった従来の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における
子育て支援、社会保障における次世代支援、子どもの社会性の向上や自立の促進など、総合的な取り組みを進めることになりました。平成15年７月には、地方公共団体及び企業における10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するため、次世代育成支援対策推進法が成立し、それに関して、市町村行動計画を平成16年度中に策定することとなっております。市町村行動計画策定に当たって基本視点は、子どもの視点、次代の親づくりという視点、サービス利用者の視点、社会全体による支援の視点、すべての子どもと家庭への視点、地域における社会資源の効率的活用の視点、サービスの質の視点、地域の特性の視点と、今までの枠組みではなく、枠組みがないと感じられるほどの幅広い多岐にわたっております。
ちょっと詳しくなりますが、例えばその内容については、地域における子育ての視点、これは無論のことでありますが、母性並びに乳児及び児童に健康の確保及び増進という項目に、そのイの項目に、食育の推進、ウ、思春期保健対策の充実、エ、小児医療の充実などが上がっております。また、３番、４番、５番と細かい項目があり、４番の項目では、良質な居住環境の確保、安全な道路交通環境の整備、あるいは安心して外出できる環境の整備等々、このように子どもの心身ともに健やかな成長に資するため、家庭・学校・地域で総合的、かつきめの細かく行えるような施策及び事業を計画し、計画に盛り込むことが必要であるとされています。
そこで、各務原市次世代育成支援行動計画について質問させていただきます。
平成17年４月より実施されます次世代育成支援対策において達成しようとする目標、内容、実施時期などについてお答えください。これは、地域の実情に合わせる地方分権の項目の１つです。特に、実情に合わせた点などもあわせてお答えいただきますようお願いいたします。さらに、平成17年度より実施されます事業について、具体的な実施内容、期間などもお答えください。
少子化の問題は、子育てと仕事の兼ね合いが大きな問題とされています。一般事業主の行動計画策定については、どのようになっているのでしょうか。また、市はその推進についてどう取り組まれるか、お答えください。
３番目の質問に入ります。高齢者の介護を社会で支える制度として、2000年にスタートした介護保険は５年目を迎え、見直しの時期となり、新聞・テレビなどでも特集を組んで報道されています。介護保険制度は、地方分権の観点から、市町村を保険者としており、保険料の設定、徴収、サービスに対する関与、地域の独自性、ニーズや創意工夫が生かされたサービスの導入など、市町村の主体性を発揮することができるようになっております。
当市の介護保険の予算規模を見ますと、平成13年度は36億円、14年度は39億円、ことし平成17年度は58億円となって、年々増加傾向にあります。国レベルでも同様に、平成13年度は４兆1000億円、平成16年度は５兆5000億円となっており、試算では2025年には19兆円に達すると予測されています。少子超高齢社会の到来により、介護を必要とする人はふえていくのが現実です。介護保険が破綻しないように、その給付者数、給付金額を抑えることが必要となってきています。それを踏まえて、今回の介護保険制度の見直しとなりました。
さて、３月１日、広報「かかみがはら」によりますと、各務原市独自の健康増進プラン「高齢者筋力パワーアップ事業」が載っていました。これは、地域支援事業として新規事業でおやりになるのか、昨年度実施した認定者対象のパワーリハ事業でおやりになるのか、その事業の具体的な展開についてお聞きいたします。
介護保険制度の見直し内容は、介護予防重視型システムへの転換ということで、介護認定者の要支援、要介護１は分けられ、別体系になり、筋トレや栄養指導などのサービスを受けることになると言われております。現在、要支援で在宅介護や通所介護を受けている方々は、私たちは今まで受けてきたサービスを受けられなくなるのかなどと、大変心配されておられます。そのような心配や不安を軽減するために、早い時期に介護保険制度の見直し内容の説明会などを開催し、システムの変更の周知を図っていただきたいと考えます。その点について、市の御所見をお伺いいたします。
さらに、寝たきりや認知症を防ぐため、介護が必要になる前から取り組みが必要であると、それぞれの事業が進められております。転倒予防事業、健康体操、このたびの筋トレなど、担当課で言いますと高齢福祉課、健康管理課、医療保険課などにわたっております。単独の事業で進めるのではなく、市民の健康増進の視点から、各課の枠組みを取り、全体をコーディネートしてむだを排し、総合的に、かつ継続的な個々に合ったものになるのが理想と考えます。お考えを聞かせてください。
最後に、ふれあいバスについて質問させていただきます。
平成15年７月より本格運用されておりますふれあいバスは、現在は月から金曜日までは５路線、土・日・祝日は２路線となっております。ふれあいバスは、運行開始より通勤・通学、病院の通院、お見舞い、お買い物など、今まで交通機関が充実していなかった地域の市民の足として大変喜ばれています。さらに充実したものになるためにと質問させていただきます。
ふれあいバスは、市内を循環し、市民の交通手段としての役割を担うものであると考えます。
運行経路は、市役所あるいは市のサービスセンターなど、近くの公共機関に通うためのものであってほしいと考えます。例えば稲羽福祉センターには停留所がありません。近くの上戸のバス停からは100メートルほどあり、歩きづらい方から、できたら稲羽サービスセンターにとまるようになると助かると言われました。他の地域ではどうでしょうか。公共機関、地域福祉センターなど公共的な利用が多いところをチェックして、バス停の点検を行っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
また、ふれあいバスを利用される方は、東中に点滴に行ったり、治療に行かれる方があります。稲羽から朝日町を回って45分間、バスに揺られて東中に通うのはえらいと言われております。乗る時間は20分から30分ぐらいだとありがたいとの御意見もお聞きします。運賃は100円、ワンコインと大変安価で助かると言われております。45分乗って100円。ところが、行き先によっては二、三停留所で乗りかえ、また二、三停留所でおりるという方もあり、５分乗って、乗りかえて５分乗ると200円という不公平感が出てきます。また、本数が１時間30分に１本ということで、本数を１時間に１本ぐらいであると待ち時間が少なくて済むという声もお聞きします。今年度予算にふれあいバスの運行に係る費用として１億1000万の計上があり、費用対効果の点も含めてどうお考えなのか、お聞かせください。
次に、蘇原東山にお住まいの、小学校への通学時間が40分から50分かかる方からの要望で、体調が悪いとき、病み上がりのときなど、近所の人は車に乗せてもらって学校まで行っているのだが、うちは夫婦共働きで、祖父が子どもの世話をしているが、車には乗れません。ふれあいバスに乗って通学はできないでしょうかと言われました。今、通学に関しては、学校も家庭も、安心・安全の面で大変気を配っておられるところであります。特別な事情を配慮していただけないかと考えるところでございますが、いかがでしょうか。
以上４項目について質問させていただきます。明快な御答弁をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（
小島軍司君） 消防長 梶浦信雄君。
（消防長 梶浦信雄君登壇）
◎消防長（梶浦信雄君） 平成16年の火災件数、原因、平成17年の消防の方針についての質問にお答えいたします。
平成16年の火災件数は64件、火災原因は、たばこ10件、放火の疑い９件、こんろ５件の順となっており、放火と放火の疑いを合わせると13件となり、火災件数全体の２割を占めております。平成17年度消防の方針は、快適・安全都市づくりに向けて、市民の安心と安全を確保するため、１つ、川島地区の常備消防体制を４月１日より羽島郡広域連合消防本部から引き継ぎ、充実・強化した川島分署の消防体制を確立いたします。２つ目、消防本部兼西消防署庁舎を増改築及び耐震補強して、消防力の整備を図ります。３つ目、ふえ続ける救急業務に対応するため、救急業務の高度化及び救命率の向上を目指して、救命士の養成と救命士を含む救急隊員の資質の向上を図ります。４つ目、690名の消防団員との連携体制の強化と消防ボランティア隊員100名を増員して300名体制として、防災力の向上を図ります。５つ目に、住宅火災による死者数等を減少するため、住宅火災警報器の設置促進を図ります。
災害発生時の連携及び命令系統についての質問にお答えをいたします。
消防においては、消防団、消防ボランティア隊等と訓練を通して連携し、体制の充実・強化を図り、地域住民への消火訓練、応急手当て訓練等を積極的に実施し、防災力の向上を図ってまいります。災害発生時における命令体制は、防災デジタル無線による指示体制の強化を図って、命令系統の訓練も実施しており、今後、さらに体制強化に努めてまいります。
住宅用火災警報器、消火器の設置についての質問にお答えをいたします。
住宅用火災警報器の設置については、今回提案の火災予防条例の一部改正により定め、公布後、広報「かかみがはら」を初め、各種消防行事等あらゆる機会をとらえて、市民全般に周知徹底を図ってまいります。消火器の一般住宅の設置については、従前からも設置についてお願いをしておりましたが、今回提案の地震防災対策推進条例の中にありますように、市民みずからの防火に対する努力事項として周知徹底したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
小島軍司君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画についてと、平成17年度高齢者福祉の方針についての、大きな２項目につきましてお答えをいたします。
最初は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画についてであります。
まず、行動計画の目的につきましては、家庭と地域、行政が一体となりまして、ともに育て合い、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを具体化するために定めるものであります。子どもと子育て家庭に関する事業がすべて盛り込まれておりまして、28項目234事業にわたっております。新年度の新規重点事業としましては、
子育て支援情報の提供、
子ども館の充実、生命の森づくり事業、ふれあい
絵本デビュー事業、地域子ども教室、一時保育の実施などであります。
次に301人以上の従業員を抱える企業につきましては、今年度末までに行動計画の策定が義務づけられております。今後、策定状況を調査の上、働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、平成17年度高齢者福祉の方針について順次お答えをいたします。
最初は、平成17年度事業予定の高齢者パワーリハビリ事業、並びに介護予防事業についてでございます。
高齢者筋力パワーアップ事業は、市独自の健康増進パワーアッププランの重点強化事業として、平成17年度から地域支援事業の前倒しとして実施をするものであります。まず500人規模の体力測定イベントを春・秋の２回開催いたします。午前中には体力測定を実施いたしまして、午後は参加者個人の体力測定データを参照しながら講演を聞いてもらい、各自の体力年齢を認識していただきます。その上で、高齢者筋力トレーニングの必要性を認識していただいた方について、高齢者向けの健康体操を体験してもらうスーパーマルコ体操教室、これを教室Ａと呼びまして、参加者は約350名を予定いたしております。それと、専用筋力トレーニング機器を使用しての、小規模の人数で筋力トレーニングを行います高齢者筋力パワーアップ事業、これを教室Ｂと呼びまして、参加者は約100名を予定いたしております。そういったものを開催いたします。
それと、パワーアップ教室の拠点は総合体育館と市民プールの２カ所でございまして、現在、最新の運動機器と快適な冷暖房設備を準備いたしておるところであります。いずれの事業も、早稲田大学のスポーツ科学の最新理論を取り入れた内容で実施をいたします。
なお、平成17年度は初年度に当たりますために、市民への動機づけや各務原早稲田方式の確立のために、参加者も限定したものとなっております。平成18年度からは、地域支援事業の正式実施の年となりますことから、多様な事業者の参入も得まして、本格的に実施をしていく計画であります。
次は、平成18年４月より大幅に見直される介護保険の啓発活動についてであります。
介護保険制度の改正案は、本年２月８日に今国会に提出されております。この改正案は、平成17年10月からの先行分と、平成18年４月からの本施行分に分かれております。４月から本格審議が始まりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。この改正がなされますと、市民の直結する大きな改正になりますので、このときは速やかに市広報紙等に月１回の予定で解説記事を掲載いたします。また、介護保険サービス事業者、在宅介護支援センター職員、ケアマネジャーなどに対しましても説明会を実施するなどして、制度の正しい理解に努めてまいります。
最後は、高齢福祉、保健予防、国民健康保険などの類似した事業があるが、連携はとのお尋ねであります。
各務原市では、健康ガイドラインとして、今年度末までに「各務原元気プラン21」を策定いたします。そして、市民の健康に関する基本的概念と数値目標を設定いたします。この「各務原元気プラン21」を基本に据えながら、平成17年度以降、健康寿命の延伸や要介護人口の減少などを目標とした各務原市健康増進パワーアップ事業を展開してまいります。これまでも、関係各課で実施されている健康推進事業を企画財政部を中心としてプロジェクトチームを組織し、各部で横断的に討議し、よりわかりやすく、より参加しやすいように体系化いたしますとともに、より積極的な身体活動に関する事業を強化した各務原市独自の施策であります。特に新年度の目玉事業も含めた主なものといたしましては、１つには重点強化事業であります健康パワーアップ事業、先ほど申しました体力測定及びパワーアップ教室のＡとＢでございます。２つ目には、官・民による健康指導システム再構築のためのＡライフ創出研究事業でございます。３つ目には、各校区ごとのウオーキングコースの設定や、全市民ウオーキング大会開催事業を考えております。４つ目といたしまして、各務原アルプスハイキング事業、さらに健康のつどい事業、スポーツスクール開催事業、妊婦歯科検診事業、障害者スポーツ教室事業などでありまして、どれも組織を超えて横断的な事業展開をしてまいります。以上です。
○議長（
小島軍司君）
産業部長 岡部秀夫君。
（
産業部長 岡部秀夫君登壇）
◎
産業部長（
岡部秀夫君） ふれあいバスの運行についてお答えさせていただきます。
運行経路の見直しということでございますが、ふれあいバスの運行につきましては、公共施設、道路事情、運行時間、市民会館での他路線との乗りかえ等を考慮し、設定しております。特に公共施設につきましては、道路事情等現地を調査した上で、極力近くにバス停を設置しておりますが、さらに利用しやすいふれあいバスにするために、今後、見直しの際には十分検討してまいりたいと考えております。
運賃についてでございますが、ふれあいバスの平成16年度決算見込みといたしまして、市負担金が9160万円、県補助金が3050万円で、実質の市負担額は6110万円でございます。移動手段を持たない方々にとっては、貴重な交通手段として定着しており、市民福祉には適切な金額だと考えております。
また、乗車料金につきましても、受益者負担として、運行当初からワンコイン（100円）の料金設定であり、妥当な金額だと考えております。以上でございます。
○議長（
小島軍司君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） ふれあいバスを通学に使えないかということについてお答えを申し上げます。
もう既に、過去に実際使った事例が２件ございまして、例えば、尾崎の骨折で自転車に乗れない子が桜丘中学校へ治るまでふれあいバスを使って通学をしたと。あるいは、宝積寺の方が病気で緑陽中までふれあいバスを使っていただいたと、いろんな例がありますので、結構かと思います。ただ、御提案の話は小学生のようでございますので、小学生の場合はすべて集団登下校をやっておりますので、その地域の方に、きょうはこういうふうですよというふうに言っておかないとトラブる可能性がありますので、地域と学校に御連絡いただければ結構だと思っております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） 11番 三和由紀君。
◆11番（三和由紀君） それぞれ丁寧な御答弁、ありがとうございました。
次世代育成支援対策について、再質問させていただきます。
17年度は
子ども館の充実を図るということで、４地区というふうで、あと川島では
移動子ども館というような予算にものっかっていますが、そういうようなこともお聞きしております。
子ども館は、鵜沼、蘇原、那加、それから朝日でしたか、できますね。稲羽はできますでしょうか。もしあれでしたら
移動子ども館という形で、地域、穴があいた状態じゃないような
子育て支援事業ができるといいなと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
それから、17年度の高齢福祉についてというので、パワーリハビリ、パワーアップ事業ということで再質をさせていただきます。
その機械が、私もびっくりしたんですけれども、5700万ほどする機械ですよね、２カ所でね。それで今、大体いろんな施設、エアコンもつけてというようなことで9000万以上の予算規模になっているということで、18年度から本格的な運用ということでお聞きいたしましたが、自己負担という意味というか、費用対効果という意味というか、その辺のところを考えておられるのかどうかということもお聞きしたいと思います。
それから、ふれあいバスの運行についてお聞きいたします。
今、お聞きいたしましたところ、結構お金にこだわっている話をしますが、ふれあいバスの6000万ぐらいですかね、市でかかるお金はね。その中で、切符というか、市民が払う運賃というのはどのぐらいなのか。あるいは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、停留所１つか２つ乗って、乗りかえてというようなことで、以前にも
一般質問がございましたが、もう一律100円にしてはどうかというような気もいたします。その辺のところも含めて、市民が払う運賃を教えていただきたいと思います。
○議長（
小島軍司君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 再質問にお答えをいたします。
まず
子ども館についてのお尋ねでございますが、稲羽には
子ども館はできないのかという御趣旨だと思いますが、現在ではさくら
子ども館が
総合福祉会館にございます。それと、今度朝日ができますので、今現在ではそちらを利用していただけるとありがたいと考えておりますが、
移動子ども館といたしましては、とりあえずそういう４つの場所を使いにくいところからということで、川島ですとか尾崎とかを一応想定をいたしておりますが、
移動子ども館の対象としてはいたしておりませんが、今後とも
子育て応援プランの中での実行可能なものとして検討はさせていただきます。
その次に、パワーアップ事業についての御質問でございます。
機器の整備に多額なお金をということでございますが、基本的にはこう考えていただくとよろしいかと思うんですが、総合体育館の機器、すごい機器をいただいたんですが、あれを、かなり老朽化もしておりますので入れかえるというふうに考えますと、まだ少ないのかなと、私はそう思います。
そういったことについて、多額なお金はかかってはおりますけれども、受講料等費用負担を、応分の負担をいただくような考えはどうかということだと思いますが、とりあえず教室Ａとか教室Ｂにつきましては、受講料は応分の負担をしていただきたいということで、約2000円程度の負担をしていただくように考えておりますし、体育館と市民プールの機器を利用します際には、１回100円をいただきます。以上です。
○議長（
小島軍司君）
産業部長 岡部秀夫君。
◎
産業部長（
岡部秀夫君） まず初めに、運賃の収入でございますが、平成17年度では1900万円ぐらいを見込んでおります。そしてもう１つ、いわゆる乗りかえ等の100円が200円になるということでございますが、これにつきましては、乗りかえ等を配慮した運賃収入を設定しますと、バスに機器を取りつける必要があるというようなことで、そうなりますとまた経費が非常に多くなりますので、短い区間の方もあるかもしれませんが、現行の100円で了解をいただきたいというふうに思っております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） 11番 三和由紀君。
◆11番（三和由紀君） 健康に関することで、市民の「各務原元気プラン21」の策定ということで、市民の健康ということで今回は本当に大きく集中的に予算が組まれ、またその後のいろいろな事業を計画的に、あるいは戦略的に行うということをお聞きしまして、私どももそういう意味では、これから予防という視点で物を考えると、とても大切なことだと考えます。
要望ということでお願いいたしますが、そのように健康についてはとても大がかりなことをやっていただいておりますが、次世代育成という面でも、先ほどちょっと時間が長く申し上げましたが、次世代の育成の中には教育も、あるいは交通も、あるいは将来の親を育てる事業とか、そういう意味では都市戦略企画推進部がかかわってもいいぐらいのことを思っております。そのぐらい
子どもたちの支援、それから子育て世代の支援をやっていかなきゃいけない時期になっております。また、一般企業の支援、仕事によって子どもが産めない、次の子育てをするために、それを断念しなきゃいけないという女性の声をたくさん聞きます。だから、子どもは産まないという声も聞きます。そういう意味では、機動的に、機能的に、一般企業を含めた次世代育成プランという形でやっていただくことが、本格的なものの解決になるというふうに私は感じておりますので、その辺を含めた動きをしていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
小島軍司君） これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時48分
───────────────────────────
（再開） 午後１時１分
○議長（
小島軍司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
小島軍司君） １番 横山富士雄君。
（１番 横山富士雄君質問席へ）
◆１番（横山富士雄君） 議長の発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき発言させていただきます。
初めに、新各務原市を築く基盤となるこの意義深き議会の場に立てますことを、心より誇りに思います。市民の皆様の代表として、またこの市を愛する人間の一人として、皆様方と新しい各務原市の輝かしい歴史をつくるため、誠心誠意頑張る所存でございます。市長を初め執行部の皆様、先輩議員の皆様、何とぞ温かい御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
公明党は結党から40年、「私たちは大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」の結党の誓いを貫き通し、人間主義の理念に裏づけられた立党精神を不変の原点として堅持しております。
我が国の少子高齢化は、世界最速のスピードで進んでいます。1961年の時点で、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は６％でしたが、現在では19％と、世界最高水準に達しています。2025年には25％に達すると予想されています。また、2006年度をピークに日本の人口は減少社会に突入します。福祉の党を立党の原点とする公明党は、将来にわたって国民の安心を確保する筋道を明確にし、着実に改革を進めていく必要があると考えております。
まず、乳幼児医療費助成制度についてお尋ねいたします。
私ども市議会公明党は、少子化対策と子育ての支援の上から、各務原
子育て支援推進会議並びに同団体賛同者の方々が集められた請願署名を、市議会公明党が紹介議員として請願させていただきました。この5799名の切実な願いを快く聞き入れ、昨年４月より
子育て支援事業の一環として実施してくださった乳幼児医療費助成制度が、今市民の皆様から大変に喜ばれ、多くの保護者の方々から続々と感謝の声が上がっております。もし実施した場合、２億2000万円余の支出増加が見込まれていましたが、現状はいかがでしょうか。
この制度に対する多くの感謝の声をお聞きする一方で、健康保険適用外の項目規定を御存じなく、会計時に驚かれたという保護者の方々の声もお聞きしております。そういった声を多くお聞きする背景には、小児ゆえの急な病気やけがであることはもちろん、現在話題になっている核家族化による地域での育児力の低下、働く女性の増加に伴う夜間の小児救急診療の急増があるように思われます。
そこで、実施されて１年に満たないので、現状把握できる分の結果で結構です。市内での時間外・深夜・休日に治療を受けた乳幼児の患者数、けが・病気のそれぞれがどのくらいに上ったかをお聞かせください。また、全体として無料なるがゆえに波及した過剰な医療はなかったでしょうか。
ところで、東京都大田区が現在就学前の乳幼児医療費を助成していますが、1992年、大田区公明党総支部の党員の区域全域での署名を展開し、集まった約12万の署名をもとに、乳幼児医療費助成を要望し、その後も毎年の予算要望で乳幼児医療費助成の拡大を訴え続けてきました。その結果、本年４月１日から対象を拡大し、小学校１年生から３年生の入院・通院費なども助成する児童医療費助成事業をスタートさせます。２月23日、施政方針演説で西野善雄区長は、「乳幼児の医療助成について、
子育て支援の一層の推進を目的とし、拡大する」と表明されました。区子ども育成部
子育て支援課乳幼児係によりますと、子育て過程の経済支援を図るため、児童医療費助成事業を４月１日から実施し、小学１年生から３年生、約１万5000人を対象に入院・通院費の助成を行い、小学４年生から中学３年生２万8000人を対象に入院費を助成することになりました。事業費は約４億9400万円です。財政面から大変ではありますが、国が2010年代初頭に達成目標という基礎的収支の均衡、プライマリーバランスを各務原市は過去８年間達成しています。プライマリーバランスのとれた各務原市が、岐阜県内すべての市町村をリードして、将来的に小学校１年生、２年生、３年生へと乳幼児医療費助成から児童医療費助成へと拡大していただきたいのですが、いかがでしょうか。
先週、岐阜市椿洞の中学２年生が通学途中で車に乗った男に刃物のようなもので傷つけられ、手に軽傷を負った傷害事件が起き、翌日、羽島の路上で塾帰りにかまを持った男に追いかけられた事件があり、被害拡大を防ぐため、パトロール警戒を行ったことが記憶に新しいです。そこで、明るく、より安心・安全な各務原市の街づくりを目指して、２点お尋ねいたします。
第１に、防犯灯についてお尋ねいたします。
既に多くの議員さんが質問されていますが、防犯灯の設置についてお尋ねいたします。
防犯灯の設置希望は、その地域の自治会長さんを通じて防災交通課に申請書を提出し、設置後の電気料金、電灯交換などの維持管理費は申請した自治会の負担となります。この電灯交換は、防犯灯が電柱など非常に高い位置に設置されているため、安全上、業者に委託し、1000円程度の電灯交換に１万円近くもかかります。当然、防犯灯は１灯ではありませんので、大半の自治会が、維持管理費の問題で必要な防犯灯の申請をあきらめざるを得ないのが現状です。中心部の自治会の防犯灯は、ほぼ電柱２本に１灯の割合で設置されています。しかし、郊外では対象地域が広範囲に及ぶため、十分に設置し切れていません。実は、このような地域による防犯灯の設置数の差からも市民の恐怖は生まれております。防犯灯・街路灯が十分に設置された非常に明るい道をひとたび曲がると、防犯灯があるにもかかわらず暗く危険な道という印象を受けることがあります。つまり、自治会の枠を超えると防犯性にばらつきがあり、そのことが市としての安全性のばらつきにもなっているのではないでしょうか。
では、防犯灯の少ない自治会に増設をしてもらい、均衡をとっていけばいいのでしょうか。これが非常に困難なのです。各務原市中心部の自治会は、地域内の人口密度が高いため、防犯灯設置区域を等分して、住民１人当たりの負担範囲を考えた場合、それほど広くなりません。つまり、住人１人当たりの防犯灯維持管理費のための自治会費はそれほど高額には上らないのです。しかし、これが郊外になるとどうでしょう。地域内の人口密度が低いため、等分した各住民の負担が広範囲に及びます。このような中心部より負担を多く強いられる郊外の住民に、中心部同様の防犯灯の設置・維持を要求するのは非常に酷なことではないでしょうか。しかし、防犯灯を必要としているのは、むしろこういった郊外に住む市民の方が多いのです。また、通勤・通学で使用する道路が自分の住む自治会以外の場合は、どんなに危険であったり、不便であったりしても、防犯灯の設置を訴える手段すらありません。
現在351の自治会から年間130カ所から150カ所の防犯灯設置申請が出されていますが、実際はさきに述べた維持管理費や自分の自治会外の設置における問題などから、申請されていない設置希望場所が数多く残されています。逆に、維持管理費の問題を抱えてまでも設置が必要だと市民が望む場所が毎年130カ所から150カ所も上がってきているのです。必要な場所に防犯灯がない上に、特に女性を追い回すといった痴漢未遂や変質者などの悪質な犯罪が増加しつつあります。毎日の通勤・通学帰りなどに、暗やみの中、おびえながら足早に通り過ぎなければならない道がまだ数多く残されているのです。
多くの市民が危険な目に遭うのは、通勤・通学、帰宅途中がほとんどであると思われます。しかし、多くの自治会が自治会内の住民の希望すら賄い切れないほどの状況です。住民のいない、広く真っ暗な田園地帯など、自分の地域を通るだけの人々のためだけに防犯灯を設置するほどの余裕はもちろんありません。まして、防犯灯を必要とする当の本人たちには、設置を訴えることすらできないのです。中には、道を変えることで危険を避けることができる場所もあります。しかし、そういった人々が避けて通る道をふやすことこそが、さらなる危険を招くのです。また、駅やバス停、学校や職場付近などは、道を変えたくても変えられないのが普通です。
そこで、クオリティー・オブ・ライフの最適舞台づくりを主要施策として、きらめきの都市づくりを推進する各務原市が、ライフステージの小学校、中学校、高校時代に、夜道での怖い思い出をつくらないために、住んでよかったと言えるように、各小学校、中学校、高校にて通学路の安全点検上から防犯灯設置希望場所の家庭アンケート調査をし、１人の人を大切に、１人の人の声を大切にするためにも、各小学校、中学校、高校から防災交通課に直接防犯灯設置要望ができるようにしてはいかがでしょうか。市が誇るグリーンスタジアムの周りも真っ暗です。このように要望される場所に防犯灯を設置することこそ、市民を守る市政の出番ではないでしょうか。
時代とともに、各務原市も徐々に安心・安全と言えない場所がふえつつあるように思われます。市が、自治会振興交付金事業として自治会に対して3990万円を既に出しており、これ以上の各自治会への財政援助が困難であることは十分に承知しております。しかし、市民を守るため、活気あふれる元気な街づくりのためにも防犯灯増設ができますよう、維持管理費も含めて柔軟な考えで積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、センサー付防犯灯についてお尋ねいたします。
近年の凶悪犯罪増加に伴い、国としても昨年の財務省との復活折衝にて全国で今春より3500人の警察官の増員が決定され、岐阜県は70人増員の3294人体制となります。これらの増員の結果、警察官割合は全国ですと528人に対して１人、岐阜県ですと654人に対して１人となりました。各務原市は、約1000人に対して１人と言われてきましたが、今回の決定によりどのように変わるのでしょうか。岐阜県で70人の増加、川島町との合併を考慮いたしましても、大きな変化はないように思われます。防犯を考えて、各家庭にてはセンサー付防犯灯を取りつけるといった防犯対策がなされております。各務原市としても、市民の安全のため、少なからず市民の皆様の防犯対策を推進することで、市としての総合的な防犯性の向上を図る必要があるのではないでしょうか。
各務原市は、緑化支援制度として、各家庭の緑化を通して市や地域の緑化に貢献された御家庭に補助金の交付を行っております。同じように、各家庭の防犯を通して市や地域の防犯性を高めてくださっている市民の方々に対して、我が家の防犯推進のため、センサー付防犯灯設置推進支援制度を設け、補助金を交付していただけるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。以上の質問に答えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
小島軍司君） 市民部長 熊崎敏雄君。
（市民部長 熊崎敏雄君登壇）
◎市民部長（熊崎敏雄君） 乳幼児医療費の助成についてお答えをいたします。
平成17年２月末現在での助成実績は、合併後の旧川島町分を含めて、受給対象者数１万14人、受診件数延べ13万4427件、助成金総額でございますが３億4580万2000円となっており、年度末の助成金総額は３億8500万円余で、１人当たりの年平均助成額は約３万8500円になるものと予測いたしております。
乳幼児医療費助成は、病気にかかりやすい幼児期の受診援助を目的として始まった福祉医療の制度でございます。子育て家庭の子育てコストに対する経済的支援として大変喜ばれ、また少子化対策の観点からも大いに期待がされているところでございます。
次に、乳幼児が受診する時間帯についてはデータがなく、把握しておりませんが、乳幼児の発病というのは時間を選べないことから、一般の方とは異なった時間帯も多いというふうには思われます。
それから３点目の、対象年齢等の拡大につきましては、次世代育成支援各務原市行動計画の実施状況、あるいは本市の財政動向等を今後十分に見きわめていく必要がございまして、現在のところは、拡大については考えておりません。以上です。
○議長（
小島軍司君）
総務部長 五島仁光君。
（
総務部長 五島仁光君登壇）
◎
総務部長（五島仁光君） 私からは、防犯灯並びにセンサー付防犯灯に関する御質問にお答えさせていただきます。
防犯灯の設置につきましては、各務原市防犯灯及び街路灯設置要綱に基づきまして、自治会からの申請により市が設置し、維持管理につきましては各自治会にお願いをしているところでございます。市が直接管理をする防犯灯の設置につきましては、原則として考えておりません。しかしながら、付近に民家がほとんどなく、通勤・通学等の安全確保上、設置の要望がある場合には、警察署や学校等と協議の上、必要に応じて設置しているところでございます。
次に、センサー付防犯灯設置への補助制度につきましては、家庭の防犯対策は各家庭でという自助努力が原則であると考えておりまして、現在のところ、補助制度の新設については考えておりません。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） １番 横山富士雄君。
◆１番（横山富士雄君） ありがとうございました。
ただ、現状では防犯灯につきましても大変効果があるということで、その防犯灯、あるいはセンサー付防犯灯の効果があって、防犯対策になっているということを考えてみますと、さらなる普及を目指して、市としてもそれに取り組んでいただきたい。先ほど言いましたように、柔軟な考え方として街路灯、また防犯灯の設置につきましても、自治会を通してというよりも、本当に市民の声、また学生さんの声、要望を受け付けていただける窓口を広げていただけるということで、考えをしていただきたいと思いますので、今後とも要望していきますけれども、いずれにしても市民の安心・安全を守るのは、当然市民も考えることでありますけれども、行政として考えていただきたいと思いますので、柔軟な考え方をもって、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小島軍司君） ５番 浅野健司君。
（５番 浅野健司君質問席へ）
◆５番（浅野健司君） 今までの
一般質問では、どちらかというと大トリという出番が多く、今回、定位置を外れてしまったわけでありまして、少し寂しさを感じながら、５番、浅野健司、質問をさせていただきます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
本議会開会日、市長の平成17年第２回各務原市議会定例会提案理由説明をお聞きしまして、市長の一方ならぬ意欲と広い視野、また深い知識に強く感銘を受けたところであります。
その中で、「工業化社会は終わりを告げ、これからは文化・芸術化情報時代となる」と予見しておられ、自然や歴史、文化や芸術的なものとの共生、人生の過ごし方、生き方の再発見、自分らしさや個性の発揚など、市民一人一人の個性、ライフデザインが重要であり、生活と仕事の文化・芸術化、クオリティー・オブ・ライフの追求が時代の潮流であると言明しておられます。この潮流を見抜いた上で、「新時代の都市は、その中心課題として、市民全体の心のよりどころ、シティー・アイデンティティー再復興を真正面に据えなければならない」との方針をお聞きしたところであり、同感するところでございます。
私も、消費を前提とした画一的な工業化社会から、心の豊かさ、個性の発揚を大切にする知価社会に移行している中で、行政の力点も変化していかなければならないと考えております。アウトソーシングの導入、指定管理者制度、ＢＯＴ（ビルド・オペレート・アンド・トランスファー）など、行政と企業の連携、一方では大学との交流など質の高い知識の共有も、市民の需要を把握し、将来に向かって効率的な行政運営に生かしていく有用なツールであります。しかし、何よりも各務原市政の主役は市民の皆さんであります。行政のさまざまな施策に魂を入れるのは、気質（パラダイム）であり、それぞれの集団の体制（レジーム）であります。私たち市議会議員も市民の皆さんのパラダイムとレジームを育て、自分たちのまちをより快適で、安全で質の高い地域社会を実現できるよう努力してまいる覚悟でございます。
そこで、大きな１点目といたしまして、市民のゆとり、潤い、コミュニケーションを感じる上で最も重要な都市基盤でもある公園の整備についてであります。市町合併を円滑に終え、平成17年度当初予算では、都市計画線引き見直し、都市計画マスタープラン策定、景観条例を実現するための景観形成重点地区の検討、また水と緑の回廊計画改定業務など、都市基盤の基本計画が見直されようとしております。一方、川島町の洪水との闘い、歴史の象徴である河跡湖を舞台とした公園計画策定にも着手されます。これらの基本計画の策定及び整備において、景観は、非常に重要な要素であると考えます。
それには、３つ理由があります。１つ目、公園は地域住民だけでなく、広く周辺の方々が憩いの場として利用するものであるということ。２つ目、知価社会において潤い、癒し、コミュニケーションは大切な要素であり、市民のパラダイムとレジームを誘導し、はぐくむことのできる社会財産として公園は機能するということ。３つ目、大規模なものは、地域の象徴としてランドマークとなるということ。これらの観点から、既に満たされている利用者の安全、環境への配慮に加え、これらの要求を満たす景観に軸足を置いたコンセプト、デザインが必要であると考えます。公園整備に際しての基本的方針を再確認の意味を込めまして、質問をいたします。
また、ランニングコストについてでございます。維持管理経費は、公園が存続する間ずうっと必要な固定経費となるわけであります。経費の節減と適正な管理の上で大変な御苦労があると考えますが、どのような御苦労があるのかをお伺いいたします。
続きまして、大きな２点目であります。文化産業振興事業予算に関しましてお伺いいたします。
今年度もさまざまな文化産業振興事業が行われ、次年度の新規事業計画としても８つの事業、予算として1911万円、その他主なものとして42の事業、予算として１億178万9000円が上げられております。
文化産業というものは、なかなか根づきにくいと言われておる中にも、各務原市としてはしっかり根づいてきたものもあるかのように感じられます。行政として、そういったきっかけづくりをすることは大変大切なことであり、必要なことと考えますが、いかにもそういったイベントのようなものを打ち過ぎではないか。また、それによっておのおのの事業に対し、職員の皆さんの時間をとられているのではという懸念もあり、また予算がこれだけあるからこういったことをやるではなく、こういったことをしたいからこれだけの予算が必要といった考えでなければならないと感じるところであります。
そこで、まず１点目、次年度の事業に対し、どのような思い、考えでの予算配分であるのかをお伺いいたします。
そして２点目、費用対効果に関してであります。今年度の「冬のソナタ・春川物語」はかなりの経済効果をもたらしたと先ごろの新聞にも載っておりました。これはまさに市長のお手柄といってはなんですが、先見の明であったということはだれが見てもわかるところであります。しかしながら、しっかりとした効果が見えるもの、また逆に全く見えないものの差が大き過ぎるのではないかと考えます。そこで、次年度の事業計画は、そのような費用対効果、市民への効果をしっかりと考えてあるのか、あわせてお伺いいたします。
そして３点目であります。この文化産業振興事業の１つにあります木曽川音楽祭について、過去にも何度かお伺いしておりますので、せっかくでありますのでお伺いをさせていただきます。
今年度も、いまだ大ヒットを続けております「マツケンサンバⅡ」の産みの親でもあります宮川彬良氏を招き、市民会館での音楽祭でありました。そのときの成果、結果はいかがなものであったのか、また次年度の計画内容をお伺いいたします。
続きまして、大きな３点目といたしまして、約３年ほど前に初質問をさせていただき、その後もう１度質問をさせていただき、昨年の10月６日に各中学校の代表者の参加により開催されました生徒議会に関し質問をさせていただきます。
子どもたちの体験発表の場、政治教育の場としてこの議場を使用し行われました。参加をいただいた
子どもたちからは、「大変貴重な体験ができた」、また「勉強になった」等の言葉が多かったとお聞きをしております。また、行政に対してもさまざまな視点からの提言というものが多くあったようでありまして、すぐに実行されたものもあったというふうにお聞きをしております。
そこでまず１点目といたしまして、その内容はいかがなものであったのか。また、
子どもたちへの成果としては何が得られたのか、お伺いをいたします。
そして２点目であります。次年度の計画についてでありますが、新聞紙面及び参加者の声を聞く限りでは、やはり単発的に終わってしまう事業ではないと感じております。次年度以降も計画的、また継続的な事業であるべきと考えますが、次年度の実施計画はいかがお考えなのかお伺いをいたします。
最後に大きな４点目といたしまして、乳幼児健康診査について３点お伺いをいたします。
小さな子どもを持つ親にとって、また私自身も親となって、元気な子、健康な子に育ってほしいと思うことは当然のことであり、そういった親の手助け的な役割を果たしていただいている乳幼児健康診査は、４カ月・11カ月・１歳６カ月・３歳という定期的な時期にとてもありがたい施策の１つであると改めて感じたところで、市としても健康で元気な子に育ってほしいという思いが伝わってくるものであります。
そこでまず１点目としまして、このようなすばらしい施策を行っていますが、実際の対象者の受診率というものが気になるところであります。その受診率をお伺いいたします。
そして２点目であります。受診率に直接影響しているのかは定かではありませんが、このようなすばらしい施策を広報及びホームページだけの案内で十分周知できているのかということであります。若い世代の自治会加入というものは決して高いとは言えない中で、またホームページも見られない環境にある方も見えるかもしれないということでありますので、それ以外に周知できる手段は考えられないかということであります。例えば、広報でも、自治会未加入の方には出生届を持参していただいたときに有料で発送しますよといったシステムの構築などができないものか、お伺いをいたします。
そして３点目であります。この件に関しましては、時折、担当課等に提言をしてきた状況にありまして、その経過をお伺いするものであります。その内容でありますが、実際に受診をされる方、された方々からは、「駐車場が少ない」とか「受け付け時間から受診するまでの時間が長過ぎる」といった声が聞こえてまいりますが、駐車場の問題に関しては、過去にも答弁がありましたので納得をしているところでありますが、もう１点に関して、地区別に受け付け、受診時間を分けるとか何らかの対策を打てないかというものでありました。実際、仮に年子の子を抱えた場合、受け付け時間から受診時間まで２時間とかかかってしまうと、子どもにとっても、また親にとってもストレス・疲れとなってしまいますし、一度帰宅してからまた出てこようにも負担がかかってしまうということであります。「全職場パワーアップ、決め手はスピード」の観点からも、ばちっとしっかりした答弁をお願いいたします。
以上、大きく４点に関して、市当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（
小島軍司君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） 私から、公園整備についてお答えいたします。
よい公園とは、安全に利用でき、周辺の生態系への影響が少ないことを前提に、その地域の市民の生活様式に合った歴史・文化をはぐくむことにより、１つのテーマを持ったひときわ美しい施設でなければならないと考えます。都市空間を演出する公園にとって、景観は大変重要な要素であるとの認識に立って、公園の整備を進めているところです。また、維持管理につきましては、平成17年度からは主要公園において公園管理人を６人から９人にふやし、常時手入れすることで、さらにきめ細やかな管理を実現しています。このことに伴って、昨年までの管理委託業務を見直すことにより、経費の節減ができました。身近な公園につきましても、自治会の協力のもと、地域に密着した管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
小島軍司君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） 文化産業振興事業予算についての考え方等についての御質問にお答えをいたします。
新各務原市としての都市の基盤と機能が固まった今、未来への飛躍の推力は、都市の文化力と考えております。その上に立って、人の多様な生活のスタイルに合わせたクオリティー・オブ・ライフの最適舞台都市づくりと、きらめきの都市づくりを目指して、新たにさまざまな文化産業振興事業を予算化いたしました。
常に費用対効果につきましては十分検討しておりますが、文化産業施策ではすぐに直接経済効果につながるものとそうでないものがございます。大切なことは、文化・芸術化施策をより体系的、抜本的にスケールアップし、展開することであり、都市の文化力、活力、地域経済の活性化につながると考えております。以上でございます。
○議長（
小島軍司君）
産業部長 岡部秀夫君。
（
産業部長 岡部秀夫君登壇）
◎
産業部長（
岡部秀夫君） 木曽川音楽祭の費用対効果についてお答えさせていただきます。
昨年の木曽川音楽祭は、７月３日に「宮川彬良とアンサンブル・ベガ」と市内７中学校から200人以上の生徒との共演により開催いたしました。市民会館を埋め尽くした観客や出演者も一体となり、感動的なコンサートを十分楽しんでいただけたと思います。
知価社会、文化・芸術化情報社会の中で、この音楽祭は新しい文化を創造し、木曽川流域の交流を促進するとともに、音楽により心を癒し、人々の情操を豊かにするものであり、十分効果があったと考えております。17年度につきましては、今後実行委員会で検討していただき、さらに意義のある音楽祭にしてまいります。以上です。
○議長（
小島軍司君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 子ども議会についてお答え申し上げます。
今年度初めて開催しました各務原生徒議会では、市内各中学校の生徒会代表が活動の成果をもとに、市への質問や要望を中学生の声として発表してくれました。議会終了後、生徒たちはそれを各学校で報告し、地域の一人として政治に参加することの大切さを広めてくれました。「美しいまち、優しいまちづくり宣言」を決議し、生徒一人一人が地域活動の担い手であるという自覚を持ってくれました。この結果は、さきの山林火災跡地植樹への主体的なボランティア参加や、市広報紙を利用した「美しいまちづくり」のための活動など、新たに行動をしてくれました。なお、稲羽中学校が提案しました文化的交流会も、生徒が企画し、運営する大切な活動として実現化を目指しております。
今後の各務原生徒議会は、各学校の特色ある活動や現在の取り組みを交流し合い、生徒に新たな方向を見つけさせていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小島軍司君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、乳幼児健康診査についての御質問にお答えをいたします。
平成15年度の乳幼児健診の受診率は94.9％となっておりまして、未受診者につきましては訪問指導などで受診の勧奨に努めております。啓発につきましては、広報紙やホームページのほか、健康相談、予防接種や各健診時に情報提供しております。このほか、健康管理課や
子ども館などへの来訪や電話による問い合わせにつきましては、もっと詳細な内容で対応させていただいております。
自治会未加入の方への広報紙の郵送につきましては、考えておりません。
なお、健診の待ち時間解消策につきましては、浅野議員、再三御指摘のように、子どもも親も相当なストレスを感じているという状況は理解できますので、その負担解消策といたしまして、受け付け時間の分離設定などをまず試行的に実施してまいりたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） ５番 浅野健司君。
◆５番（浅野健司君） おのおのの答弁、ありがとうございました。
まず公園整備についてでありますが、今まで見ている限り、首をかしげてしまう部分もあったわけなんですけれども、今の部長の答弁を聞きまして、やはりそれだけしっかり考えられているんだなというふうに、改めて首を横から縦に振るというような状況ができた次第であります。昨日からも出ておりますが、今年度で退職ということでありますので、その部長の考え、意思をこれから後輩職員たちにしっかりと引き継いでいっていただくよう、最後の仕事としてそれを思っておっていただきたいと思います。
ただ、１つだけちょっと安全面に関してなんですけれども、私の子どもなんかはまだ１歳児でありますので、大体70センチぐらいなんですね。この議場におられる一番背の高い方というと197センチなんですよ。大体130センチぐらい差があるんですね。130センチ差があるということは、それだけ視界が違うんですね。危険性も違うといった観点から、公園なんかの木の枝とかが小さいところからも伸びておりますし、高いところからも伸びておる。ただ、大人の197センチ、僕で言えば165センチなんですが、こういった視界に入るものにはさっと対応できるかもしれませんけれども、１歳児や２歳児の小さい100センチ以下の子たちにも対応をしっかりする、安全管理をしっかりとだけ、それも引き継いでいっていただきたいと思いますので、その辺だけよろしくお願いいたします。
文化産業振興事業予算についてなんですが、おのおのの事業をやられるわけなんですけれども、やはり定着をしにくい等々の問題はあるんですが、これをやるからこれだけ予算が要ると、そういった考え方に変えていっていただかんと、やっぱり市民の方も、これだけ予算があるのでこれをやったんだなというふうでは、なかなか納得をされない部分があると思うんですよね。だから、そういった面も一回考えてやっていっていただきたいと思います。
音楽祭です。これ、昨年予算委員会でも、多分いろいろと言わせていただいたと思うんですけれども、今言ったように、これだけの予算があってこれをやるというふうではなくて、次年度であれば５年目になるんですよね。試験的な段階というのは終わったと思いますので、まだ次年度に関して予定が決まっていないということではなく、この段階からある程度これだけは決まっておりますよということを言っていただかんと、５年目になるからには、やはり各務原市としての音楽祭はこういうものだというポリシーを持ってやっていただかんといかんと思うので、もう１回、その辺、ポリシーがあるのかないのか、部長答弁をお願いします。
あと生徒議会ですが、今後、学校の特色を出しつつというような感じだったんですが、来年度はやるというような解釈でとらえたんですけれども、ずっとやっていくのかいかんのか、教育長、もう一度答弁をお願いします。
健診についてでありますが、待ち時間の解消を受け付け時間の分離をしてやっていくということでありますが、いつもの紙谷部長らしからぬ答弁であったと思うんですが、いつからやっていくのか、再度答弁をお願いします。以上です。
○議長（
小島軍司君）
産業部長 岡部秀夫君。
◎
産業部長（
岡部秀夫君） 木曽川音楽祭についての再質問にお答えさせていただきます。
このポリシーにつきましては、先ほども申し上げたように、新しい文化を創造し、木曽川流域の交流促進、そして当初から申し上げております音楽により心を癒し、人々の情操を豊かにするというのは、これは第１回からそういった考え方でやっておるものでございまして、この事業自身は、当初、たしか市の負担金というのは200万とか800万とかいろいろ変わっておりましたが、第３回からは800万円ということで、どうしても、私どもこの事業をやるに当たって、まだまだこの各務原市の文化力というのはそう高くはないということでございまして、本来ですと収支が合うぐらいの事業で、いわゆる入場料収入が支出と同等ぐらい取れればいいんですが、現実としてはまだそこまではいっていないということで、やむを得ず市の方から800万円程度負担していただき、そういった中で収支を合わせるという事業でございますので、お願いしたいと思います。
そして、来年につきましては、今、私どもとしてはこれから実行委員会で決めさせていただくということですが、当然この予算要求に当たっては、きちっとした考え方を持って、やはり来年についても、新年度につきましても800万程度の負担は要るということで、その内容につきましては、今年度とある程度同様なことの中の、２年目として行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小島軍司君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再質にお答えします。
中学校で市の政治についてはいろいろ学習していますし、そういった延長線でことしは考えてみました。来年はどうか、あるいはその先もどうかということですが、実はそういう学習の中で、
子どもたちが主体的に選択をさせる方向で行きたいと。もしここで開催させることがありましたら、浅野議員さんもぜひ傍聴席にて応援いただければ、
子どもたちは喜ぶと思います。以上でございます。
○議長（
小島軍司君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 浅野議員の再質問にお答えいたします。
このことにつきましては、対象者の保護者にあらかじめ通知する必要がございます。それができる一番早い時期で５月からと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） ５番 浅野健司君。
◆５番（浅野健司君） おのおのの答弁ありがとうございました。
紙谷部長、頑張ってください。
あと音楽祭なんですけれども、ちょっとまだ腑に落ちないということであります。800万円というと、一般の上級家庭の大体年収が800万ぐらいなんですよ。それが１回でぽんと使われるわけなんですね。仮に800万円を、今年度に関しては800万円の予算がついて100万円を返す、余ったからというか、ちょっと残ったから、それだけ出ましたから100万円返しますよ。昨年度であれば200万円という金額を返されておるんですよ。計画段階からしっかりしていけば、昨年度であればちょっと難しいかもしれませんけれども、昨年に関してでいえば同じ市民会館でやっているんですね。入場券の販売金額、そして入場者数等々から考えていけば、今年度も市民会館でやるというふうであれば800万円なのか、仮にいえば100万円、また余分になるかもしれんので700万円でいいのか、そういった計画性を持っていかないかんと思うんですが、余りにまだこれから練っていく段階の予算要求というような感じでは、もうちょっと詰めた話の予算要求じゃないとだめじゃないかと感じるんですけれども、その点だけ答弁をお願いします。
○議長（
小島軍司君）
産業部長 岡部秀夫君。
◎
産業部長（
岡部秀夫君） 木曽川音楽祭につきましては、主催につきましては実行委員会ということになっております。それについては、実行委員会の方で毎年検討していただいておるわけなんですが、私どもとしては最大限800万円を負担できるというような形でございまして、その内容がさらに800万円の負担の中で、実際に今度入場される方々が幾ら負担できるかといった、その辺のいろんなことを検討した上で、最終的に昨年ですと収支の差が230万ほどあったということでございまして、新年度につきましても、その詳細につきましてはまだ未定の部分がございまして、私どもとしては最大800万円の負担を予定しておるということでございます。
○議長（
小島軍司君） ９番 吉岡健君。
（９番 吉岡健君質問席へ）
◆９番（吉岡健君） それでは、議長の発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく２点につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、発達障害者支援施策についてでございます。
昨年の臨時国会におきまして、党派を超える国会議員が構成いたします発達障害者の支援を考える議員連盟が、発達障害者支援法を議員立法として提出をいたしまして、可決・成立をいたしました。岐阜県におきましても、17年度予算に盛り込まれ、18年度に支援センター設置に向けた具体的な動きが始まります。
まず、発達障害者とは、発達障害を有するために、日常生活または社会生活に制限を受ける者を指しまして、その中でも18歳未満の者を「発達障害児」といいます。この場では、すべてをくくりまして「発達障害者」として表現させていただきますので、よろしくお願いいたします。
この法律は、対人コミュニケーションに問題があります自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害、特定分野の学習が難しい障害である学習障害（ＬＤ）、また集中することが困難である障害、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など、脳機能障害を持った人や
子どもたちの障害の早期発見、治療・療育・教育・発達・自立などを支援していく法律で、支援していくことは国民全体の責務としながらも、発達障害者の心理機能の適正な発達、円滑な社会生活の促進を国や地方自治体が責任を持って推進することがうたわれております。
この法案の成立は、自閉症を初めとする発達障害者への大きく立ちおくれていた支援を一歩前進させるという方向性を明らかにするという点では大きな成果がありますが、具体的支援策はまだまだこれからで、自治体におけるサービス体制整備のみならず、一般市民の理解と協力がますます必要となってきます。また、医療・保健・福祉・教育・労働に関する各部局が連携をいたしまして、就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的自立を促すことが明記されており、自治体内部の支援体制整備・連携が早急に求められることとなります。我が各務原市の教育現場、また福祉の世界では福祉の里などを中心にしました多くの現場におきまして、コミュニケーションの向上を図りながら、より一層のサービスの向上に現在も努められておりますことは周知のとおりであります。
そこで、法案が成立し、岐阜県の動きはこれからということではありますが、我が各務原市におきましては、その動きからおくれることがないよう、また総花的な対応にならぬように、そしてさらなるシステムの向上を目指しまして、県の動きをさらに先取りした支援策の検討を進め、準備・実行に移る必要性があると考えます。
まず１点目といたしまして、発達障害の早期発見という観点から、乳幼児健診や保育の現場において発達障害の認知度を高める。２点目といたしまして、教育的支援という観点から、学校教育における個別指導計画立案、個別支援計画の立案、発達障害児への指導方法の体系化、教職員の質と量の拡充。３点目といたしまして、専門家の育成・専門的
医療機関の確保という観点から、適切な支援を行う保健師・保育士などの育成、また診断できる医師や
医療機関の充実。あわせて、歯医者や内科などの医師・
医療機関の充実。４点目といたしまして、理解・協力体制確立の観点から、地域における障害の認知度を高め、障害の特性を理解した上での地域における支援体制構築、また医療・保健・福祉・教育現場において専門的知識を持つ人材の確保。これらの準備・検討は、各務原市が独自で進められることであり、今から体制整備・確立に向けた準備を行わなければ相当の立ちおくれが懸念されます。この発達障害者支援法施行に伴う、各セクションにおけます考え方をお伺いいたします。
２点目といたしまして、教育環境の整備についてでございます。
子どもたちの生きる力をはぐくむため、豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を提供し、みずからで学び考える力を養い、豊かな人間性をはぐくむために導入いたしました学校週５日制や総合学習。
子どもたちにとりまして、自分たちの時間がふえ、それぞれに興味がある分野の勉強やスポーツ少年団の活動、各地域などで開催される「３世代ふれあい行事」などの地域行事参加など、充実した毎日を過ごしています。また、その反面、そのゆとり時間をテレビゲームに費やしてしまったり、漫画本にくぎづけになってしまうなど、本来の目的を達していない状況も見受けられるようであります。また、さきに行われました国際的な学力調査の結果、日本の順位が下がり、その理由が「５日制や総合学習による授業時間数の減からでは」という声も出されております。一部の私立学校では週６日制に戻す学校もあり、文部科学省では「脱・ゆとり」の考え方も示しながら、義務教育改革推進本部や中教審などでの慎重な論議を進めつつあります。
さきに行われました専門部会におきましても、「学力低下を救う道として総合的学習は効果がある」「改善のためにどうするかを議論して発信しないと、意欲ある先生がやる気をなくしてしまうよ」というような発言もあったそうであります。文部科学省は、まず１つ目といたしまして、総合的学習への理解がまだまだ不十分である。２点目といたしまして、教員の資質向上などが課題であるという見解も出されたように聞いております。私も、さきに行われました国際的学力調査の結果が、学校週５日制やゆとり教育による要因が大きいという判断は粗っぽいと感じております。現状の中で、いかに授業以外の時間に
子どもたちがじっくりと考えることができるか、主体的に調査・研究ができるか、地域の活動に積極的に参加できるかなどをしっかり支援することが必要であり、教育現場では基礎・基本をしっかり定着させ、それらをもとに、限られた時間で工夫・指導していくことが教育現場の役割であると考えております。
各務原市におきましては、独自の教育も取り入れながら、充実した教育がおおむね進められていると聞いておりますが、ゆとり教育のあり方、今後の充実策についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、
子どもたちの人間形成という教育的観点から、スポーツ活動の振興は不可欠と考えます。スポーツに汗し、時には涙をし、時には喜び、同級生や先輩・後輩、指導者との人間関係を確立するなど、多くのことを学ぶすばらしい場であると考えます。しかしながら、その施設は不足気味の感があります。ホッケー場の整備が17年度予算に盛り込まれておりますが、施設の充実につきましての考え方もあわせてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小島軍司君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、お尋ねの発達障害者支援策のうち、健康福祉部が所管をいたします３点について順次お答えをいたします。
まず、発達障害の早期発見についてであります。
乳幼児健診や保育の場におきまして、療育が必要と思われる幼児は、言葉の相談にて早期発見から早期療育へと結びつけておりまして、専門医による適切な療育指導を受けております。また、保健師、言語聴覚士、保育士等は専門研修に参加しており、絶えず新しい専門知識を身につけるよう、資質向上に努めております。
次に、専門家の育成、専門的
医療機関の確保についてであります。
保健師や保育士を中心としたスタッフの専門技術習得のために、講習会を定期的に開催し、積極的な参加を呼びかけております。今後、さらに専門技術の精度を高めますとともに、医師会や歯科医師会の連携をも密にしていきたいと考えております。福祉の里は、市の専門療育機関でありまして、内科検診、歯科検診を嘱託医とともに協力・連携して行っております。今後も、法の趣旨を尊重しながら、人材の確保や充実に努めてまいります。
次に、理解・協力体制の確保についてであります。
発達障害者の支援整備体制につきましては、乳幼児期から成人までのライフステージに対する一貫した支援を行うために、医療・保健・福祉・教育・労働の各現場における連携が不可欠であります。今後は、地域及び設立予定の県支援センターとの連携を深め、さらに人材確保にも努めてまいります。また、新たに平成18年度中に作成を義務づけられました障害者計画におきましても、支援内容を盛り込んでまいります。以上です。
○議長（
小島軍司君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） まず最初に、発達障害者支援策の２番の教育的支援についてお答えを申し上げます。
本市では、障害のある児童・生徒に対しまして、特殊学級及び通級指導教室等で一人一人に応じた個別指導計画に基づき、介護員と連携をして指導しております。
また、御指摘のような通常学級に在籍する発達障害児についても、国の特別支援教育を先取りしながら、以下のようなことをやっております。発達障害に係る教職員研修や教育相談の充実、２つ目として、全体計画や個に応じた支援計画の作成及び校内支援体制の確立、３つ目として、発達障害児に係る専門知識を持つ特別支援教育コーディネーターの育成等についてでございます。もう既に、このことにつきましては先進的に実践・検証をしております。
なお、来年度各務原養護学校に開設します地域支援センター室を核にして、一人一人に応じた教育支援について、さらに実践・検証をしてまいりたいと思っております。
次に、教育環境の整備のゆとり教育についてお答えを申し上げます。
学校週５日制の完全実施による授業時数の減少に本市はいち早く対応し、サマースクールを実施し、夏季休業中に基礎的・基本的な学力の補充を行ってきました。来年度も、すべての小・中学校においてサマースクールの実施をしてまいる予定でございます。
また、本市では現在、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成を目指して、「オンリーワン教育・パートⅡ」を積極的に推進しております。来年からは、小・中学校学力向上パワーアップ事業を実施し、地域の教育力を活用しながら、基礎的・基本的な学力のより一層の向上を目指してまいりたいと考えております。
最後に、教育環境のスポーツ振興の施設の充実についてお答えを申し上げます。
体育施設につきましては、利用者の安全確保を最優先に、積極的な
施設整備と良好な施設管理に努めております。体育施設の充実については、競技人口や競技者のニーズを的確に把握し、関係団体と協議する中で優先順位を決め、17年度にはサッカー場、ホッケー場の人工芝事業の
施設整備を実施してまいります。また、体育施設の有効活用ということで、17年度から市内６中学校のナイター設備については、１年間を通して利用していただけるように努めます。スポーツ広場のテニスコートの修復も実施したいと考えております。
いずれにしましても、良好な環境のもとで、ソフト面・ハード面の両面でスポーツを楽しみ、健康づくりができるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） ９番 吉岡健君。
◆９番（吉岡健君） おのおのの御答弁、ありがとうございました。
まず前提といたしましては、特に福祉におきましては、今回、国の方からこのような発達障害支援法というようなものが制定されましたが、それを先取りした形で、本当に鋭意努力をされているということをまず前提でお話をさせていただいているわけでございますが、その中で、乳幼児健診などでしっかりやっていますよということを言われたわけですが、残念ながら、待ちの姿勢といいますか、先ほど情宣といいますか、市民の意識の高揚といいますか、そういった部分もお話をさせていただきましたが、もう少し攻める部分があってもいいのかなと。その攻めるというのは徹底的にいじめるんではなくて、もうちょっと情宣を豊かにするといいますか、知識を広めるといいますか、そういった部分をもう少しやっていくことが、まず初めの第一歩ではないかというふうに思いますので、そのあたりについて御答弁をいただきたいということと、一貫したという中で、今回横断的という言葉がこの議会で大分飛び交っているんですけど、この横断的というところが非常に必要になってくる部分だと思います。後ほどお話もしますが、産業部の分も含めまして、また教育現場の部分も含めまして、どこかが一本的に中心になって取りまとめていかなきゃいけない部分も出てくると思いますので、今の２点につきまして、とりあえず再質問させていただきたいと思います。
それから教育環境につきましてですが、本当にこの部分も先取りした形で努力されている、御苦労されているということは十分承知の上でのお話をさせていただいております。その中で、サマースクール、それからオンリーワン、それから新たな事業としてパワーアップ事業というのが言われましたけど、まず今までやってきた、この授業数が減になりますよといった部分と、それから個々人を伸ばしていくためにさまざまな教育を今までやってきたと思います。その実績・成果・反省、そしてこれからにつきましてをちょっとお話しいただきたいというのが１つです。
それからスポーツ施設の関係ですが、まず市として不足しているという認識があるのかどうかというのを聞かせてください。
先ほど言われました、例えば17年のナイター設備なんですけど、一般的な社会人の方の利便性というのは高まるかとは思うんですが、例えばスポーツ少年団の子どもさんに７時から９時まで練習せよというのもちょっと難しい部分もあるかというふうに思いますし、まず施設の不足ということを市として認識しているのかどうか、そのあたりをまずお伺いしたいと思います。
○議長（
小島軍司君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 吉岡議員の再質問にお答えをいたします。
議員からは、よい御指摘をいただいたと思います。確かにこの発達障害につきましては、まだどういう方々がそういう方に相当するのかというようなことにつきまして、本当にまだよくわかっていないということがあります。したがいまして、先ほども申されましたように、健診の場で待ちの姿勢ではなく、いろいろ
子ども館も含めまして積極的に、先生の言葉をかりますと情宣を豊かにしていきたいと考えております。
それからもう１点は、横断的にどこか取りまとめをということでございますが、私は市として福祉・教育、それから社会人になって全体のライフサイクルを通じて、一貫した横断的システムとしてはできていると思います。ところが、ところどころ、人生の節目においてうまくつながりがないということは感じております。したがいまして、それをつなげていけばかなり有効になるかなと考えておりますので、それを取りまとめるのは、人生の中で一番多くを過ごすことを考えますと福祉だと思いますので、これから積極的に取り組んでまいります。
○議長（
小島軍司君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再質にお答えしたいと思います。
お２つあったような気がしますが、まず１つ目、簡単な方が施設の方でございますが、種目によっては要望がございますから、不足をしているというふうな認識はしております。
２つ目がなかなか大変なもので、少し時間をいただいて御報告せないかんかなと思っておりますが、実はオンリーワン教育をずっとやってきて、一体全体どういう力がついたんだと。それがどういうふうにあらわれたか、あるいはその先どうなるのかというお尋ねのようでございますので、御報告を申し上げます。
もともとオンリーワンは、御承知のように生徒一人一人のよさを引き出したり、あるいはもうよさがある子はどんどん伸ばしてあげようというのが物の考え方でございます。そのためにどうしても必要なのは、基礎・基本です。基礎・基本なくして個性の伸長というのはあり得ないと認識をしております。つまり、砂上の楼閣ではだめだということでございます。その基礎・基本をつけさせるための一つの方法として、習熟度別学習とか、少人数学習とか、ＴＴとかいうのがあると思います。実はそこで、ここにある小学校の算数における少人数学習をしたアンケート結果がありまして、
子どもたちはどう受けとめておるかということを少し報告させていただきます。
幾つかアンケートがありまして、１つは、４月ごろと今と気持ちを比べ、算数の授業は好きになったか、変わらない、嫌いになったかの選択です。小学校の２年生から６年生まですべてアンケートをとっております。「好きになった」のは60.4％、それから「変わらない」が38.3％、「嫌いになった」は1.3％です。それから、その後に来ていますのが、少人数の授業やＴＴの授業で、授業はわかりやすくなりましたかという質問ですが、とてもわかりやすくなったというのと、わかりやすくなったのと、あまり変わらんよという、あるいはわからなかったという答えがあります。その選択肢の中で、「とてもわかりやすくなった」というのが35.7％、それから「わかりやすくなった」というのが53.6％、「あまりわからなかった」というのが6.4％、「ならなかった」は4.3％。いわゆるよくわかった、あるいはとてもよくわかったよというのが、合わせますと89.3％の子どもがそういうふうに評価をしているわけです。まだほかにも、そのＴＴや習熟度をやったときに、どういうことを思ったかというフリーで書くやつに、「やる気が出た」というのが60.3％であります。「挙手がふえた」というのが45.7％、これは複数回答ですので、足しても100％以上になります。「質問しやすくなった」というのが41％、「勉強の仕方がわかった」というのが60.3％というふうに、まだいろいろありますが、このように、私たちは基礎・基本をきちっとつけて、そしてより
子どもたちを伸ばそうとするんですが、その１つの方法としてとったやつを評価しておるということでございます。
一方、方法はいいんですが、実際に子どもを育てようと思うと、どうしても教師の指導力によって子どもは変わるということですので、指導力をいかに高めるかというので、私ども各務原市は独自に、夏休みに先生方に研修をやっていただきます。その研修の特色は、先生方が本当にやりたいことを勉強しましょうと。できるだけ夏休みが終わったら、すぐ
子どもたちに還元できる内容で勉強しましょうと、こういう２つの条件つきでやりましたら、実は25講座、今年度ありました。そして、参加者が686人の参加がございました。この講座の中で、先生御指摘の特別支援を勉強したいというのが２講座ありまして、ＬＤの講座には37名の市内の小・中学校の先生が研修をやりました。それからＡＤＨＤも出ましたね。ＡＤＨＤには38人の先生がそこに参加して勉強しました。こういうふうに勉強して、子どもに力をつけようとしております。
それでは、そういうことが本当に子どもの力になったのかということになってくるわけですが、実は１つのバロメーターとして、毎年私ども各務原市の教育委員会では、県１位よりも上の子を表彰しているんですよ。平成13年に80人表彰しました。それから平成14年には126人表彰しております。平成15年には170人、ことしは211です。つまり、オンリーワン教育が始まった次の年を基準にしますと、ことしは2.6倍の子どもが県１位よりも上の位置になったということでございます。
例えば１つの例として挙げますと、ここに毎日新聞の３月８日に出たやつでございますが、県の読書感想文コンクールで、中学校の部で県知事賞を取った子がおるんですよ。これも新聞に出ておりますから名前を読みますと、各務原市の那加中学校３年、坂井祐美さん、「夏の花はヒロシマを語る」という本を読んで、自分の感想文を書いておるんです。これを読みますと、びっくりするほどすごい文章であります。大人顔負けの文章でございます。こういう子が育っているということと、まだほかにも実は国際理解、国際協力のための全国中学生作文コンテストに、全国５位になった稲中３年生の男の子がおります。実はこれ、残念ながら４位まではこの春休みにニューヨークの国連本部までただで連れていってくれます、１週間。それで国連本部を見て、国連の委員の方と懇談できるということですが、残念ながらあと１つ上がれば、この子も春休みにニューヨークまで行けたというレベルだろうと思っています。ほかにも緑化のポスターがありますし、てのひら文庫で蘇原第二小の子が全国で４位になったり、あるいは科学部門で鵜沼第一の６年生の子が全国５位になったりと、まだたくさんございますが、そういった数もふえたし、中身もかなりいい状況になっているということでございます。
こうやって見て、じゃあそれでいいのかということになりますと、もっとオンリーワンを深めていくためには、学校だけで
子どもたちにかかわっていてはだめだということで、実はオンリーワン・パートⅡがあるんです。といいますのは、結局は家庭や地域みんなで子どもを育てていかないと、本来のオンリーワンにならんのだろうということで、やろうとしているのがオンリーワン・パートⅡです。例えば１つの例として、このほかにも全国４位になった蘇原中のゴルフの子がおるんですよ、中３で。こういったものは別に学校で教えたわけでもないし、地域で教えたわけではなくて、家族がその子のよさを育てたんだろうというのがございますし、それから稲羽西小学校の１年生の子でこういうのがございます。パソコン絵手紙で全国５位になった小学校１年生です。これは実は、ことしから始まりました地域子ども教室、つまり子どもの居場所づくりという文科省がやりまして、ことしからできました地域、居場所をつくるための講座を受けたんですが、地域の方のパソコンの堪能な方から教えてもらって、その子は絵手紙をつくって、できたものがすごいで一遍応募してみやあといったら、全国５位になったという、いわゆる学校や家庭でもできん、今度は地域でこの子を育ててもらったということがありますので、オンリーワン教育というのは学校だけでなくて、今の時代はすべて家庭や地域も一緒になって
子どもたち一人一人を伸ばしていこうというのがオンリーワン・パートⅡでございます。
もう少し変な言い方をすれば、例えばアジサイの花のようなことを浮かべていただければいいと思います。１つ１つの花びらは色が違って、それぞれありますが、１つの集団として美しいアジサイの花ができるだろうと思います。つまり、一人一人がそれぞれクオリティー・オブ・ライフをやれば、それが集合体となってアジサイの花の美しさが出る。いわゆるその集合体、つまり学校は学校の文化でありますし、地域であれば地域の文化力でございますし、そういったものを育てていくことが、市が目指す文化・芸術化情報社会へと発展するんではないかということでパートⅡがスタートしたと。こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） ９番 吉岡健君。
◆９番（吉岡健君） ありがとうございます。
それでは、まず
子どもたちの教育についてで、非常に努力されている部分もありますし、それから成果の部分につきましても十分わかりましたので、より以上の、先生方の資質の向上といった部分も含めながら、そして一人一人の
子どもたちに対応していく体制で頑張っていただきたいと思います。
私も実際に見たところで、ＴＴさんで物すごい１人の子どもがぐっと伸びていったと。多動でしようがない子が、そのＴＴによって物すごいよくなった、是正されたというところもよく見ておりますし、実感しております。必ずしも少人数学級がいいとは私も思いませんし、そういった一人一人にどれだけ情熱をぶつけられるかという教育が非常にこれから求められる部分でありましょうし、力を入れていかなきゃいけない部分でありますので、より一層頑張っていただきたいと思います。
その中で、先ほどのスポーツ施設なんですけど、不足傾向というところがございましたので、教育委員会さんではないかもわからないんですけど、今現在も含めまして、各企業が持ちます施設をお借りして、そういった部分を活動の場として提供くださっている企業もたくさんあるというふうにお伺いをしております。そのお貸しいただきますグラウンドなんかは、各企業で全部メンテナンスを行いますので、日ごろのお礼と、さらなる提供の促進を促すために、例えばその施設だけの固定資産税の減免などの優遇制度を導入しながら、各企業さんと連携をとって場を提供してはどうかと考えるんですが、これは再々質問でよろしくお願いいたします。
それから発達障害者支援策でございます。待ちの姿勢を積極的にという部分で、これから鋭意努力をいただきたいと思いますし、横断的な部分というのがこれから非常に重要になってくると思います。市長の直属の部下で横断的な部分を取りまとめるというところもありますので、そのあたり、積極的にやっていただきたいと思います。
例えば自閉症、要は発達障害児を持っておられる方々の多くの希望の中で、
医療機関の充実というところがあるんです。市民病院を持てという話もどこかから出ましたけど、市民病院的というところで東海中央病院を位置づけている部分もありますので、ぜひともそこへの専用窓口の設置を検討していただきたい。そして、大人になってからも診てもらえる小児精神科を具体的に設置いただければということで、これは検討をお願いしたいと思います。
それから、この
子どもたちを持っておられる方の中で、日ごろの生活の場におきまして相談窓口の設置、それから先ほど言いました
医療機関の充実、それから話には出しませんでしたが、この法律にも含めまして雇用の場の確保というところが今度出てまいります。このあたりを十分御検討いただきたい。
それから24時間体制で、託児理由に大きな制限のない一時的な託児場所の確保。ですから、ちょっと親御さんが風邪引いたから預かってくれんかとか、正直しんどいからちょっと預かってくれんかといったところの預ける理由にあまりこだわらない託児所、そういった部分の確保というところも非常に親密な話で重要になってきております。また、
医療機関だけではなくて、細かい話になりますと、床屋さんが面倒見てくれんから親御さんが刈るとか、そういった細かい部分もあります。その中で、発達障害支援法の第11条で地域での生活支援ということも記載されておりますので、特に横断的な部分でこの法にのっとった形で活動していかなきゃいけないと思いますし、特に第13条、家族への支援というところで、その子どもさんたちを持つ家族へどのように支援をしていかなければならないかということ、これは強く自治体の方に今後法律上求められてまいりますので、この部分につきまして何かお考えがございましたら、また思いもございましたら、一言お願いをいたしまして、再々質問を終わりたいと思います。
○議長（
小島軍司君） 市民部長 熊崎敏雄君。
（市民部長 熊崎敏雄君登壇）
◎市民部長（熊崎敏雄君）
子どもたちのスポーツの活動の場となっている施設の固定資産税の減免ということについて御提言をいただいたんですが、実際には企業からのこういった施設の提供がいつでも、だれもがスポーツやレクリエーションなどの公益の場として利用できるものであれば、固定資産税の減免は可能と、その対象にあるというふうに考えております。
○議長（
小島軍司君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） それでは、吉岡議員の再質問にお答えいたします。
いろいろと御要望等が出されましたので、そのことにつきましては鋭意研究いたしまして、積極的に考えていきたいと考えております。
家族支援についての思いを少し述べさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
発達障害者支援法の大きな特徴の１つに、家族支援を明記したことがあります。これは議員立法でございまして、その支援法の設立に議員連盟の事務局長として中心的な役割を担いました福島豊衆議院議員は、みずからも発達障害を持つ子どもの父親であります。議員いわく、「支援体制が余りにもなくて、どう育てたらいいのか、手探りで考えるしかなかった」と当時を振り返っておられました。皆様も多分御記憶に残っていると思いますが、2003年に長崎市で起きました幼児誘拐殺人事件では、当時の12歳の加害少年がアスペルガー症候群と診断をされました。そのときに、長崎家庭裁判所は、処分決定の理由の中で、親の厳しい養育態度が少年のコミュニケーションのつたなさ、共感性の乏しさに拍車をかけたと指摘をいたしました。また、当時の鴻池構造改革特区担当大臣は、「親なんか市中引き回しの上、打ち首にすればいい」と発言して物議を醸しました。社会性の欠如、共感や創造性の乏しさは、アスペルガー症候群の代表的な特徴であります。しかし、世間からは親のしつけが悪い、愛情が足りないなどと誤解されることが多くありました。児童虐待や親子の無理心中の被害者の中に、相当数の発達障害児がいると以前から専門家の間では指摘されてきました。
昨年の12月に内閣府が、障害者やその家族への意見募集を行いましたところ、85％の人が外見ではわからない障害を理解されずに苦しんでいることを知ってほしいと考えていることが明らかになりました。特に自閉症や学習障害などの発達障害者を持つ家族では、その割合は90％を超えました。本人や家族を初め保健師・保育士・学校の先生ですら障害があることに気づきにくいのが発達障害の大きな特徴であります。本人・家族への正しい認識が今求められております。
最後になりますが、結果的には、吉岡議員が
一般質問で取り上げていただいたことによりまして、我が子の発達障害に気づかず、世間の誤解や偏見に傷つけられ、あるいは追い詰められている親の胸のうちを代弁させていただきましたことに深く感謝をいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
小島軍司君） 以上で通告による
一般質問は終わりました。
これをもって
一般質問を終結いたします。
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△日程第３、
休会期間の決定
○議長（
小島軍司君） 日程第３、
休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。３月18日から３月28日までの11日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小島軍司君） 御異議なしと認めます。よって、３月18日から３月28日までの11日間休会することに決しました。
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△１、散会
○議長（
小島軍司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 午後２時37分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 小 島 軍 司
各務原市議会議員 浅 野 健 司
各務原市議会議員 川 瀬 勝 秀...